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コンサル業界ニュース

人事/組織/人材管理/人材育成/リーダーシップ

デロイトトーマツグループ

デロイト トーマツ社会保険労務士法人が事業開始

9月12日、デロイト トーマツ社会保険労務士法人は、2019年9月1日より事業を開始したことを発表した。

2019.09.14

DIとワークスタイルラボ、インドの人材プラットフォーム「Flexing It」と戦略的パートナーシップ締結

8月5日、株式会社ドリームインキュベータと同社子会社の株式会社ワークスタイルラボは、Flexing It Services Pvt. Ltd., 社と三社間での戦略的パートナーシップ締結を発表した。

2019.08.14

デロイト、人事・組織の10大トレンドを発表:2019年版『グローバル・ヒューマン・キャピタル・トレンド』

2019.07.26

EY、経団連「就活ルール」変更に関する調査を発表 学生のルール理解は2割以下

7月10日、EY Japanは経団連の「採用選考に関する指針(通称「就活ルール」)」変更に際した調査と将来の採用トレンドに関する考察を発表した。調査はEYが日本の学生328名および企業325社に対して実施したオンラインサーベイ。企業向は経団連加盟/非加盟企業、学生は就活終了者/就活未終了者それぞれのセグメントに対し調査を行っている。

2019.07.12

デロイト、日米欧州のCEO報酬調査を発表 日本は5カ国中最低

6月24日、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社は、日・米・英・独・仏の5ヶ国の企業(対象企業は下表に記載)における2018年度版の社長・CEO報酬の実態調査を実施し、その結果を発表した。

2019.07.01

A.T. カーニー、Google協力のもとスタートアップ創造・育成に向けた提言をとりまとめ

6月18日、A.T. カーニーは、世界規模で成長できる日本発のスタートアップを創造・育成するための提言を取りまとめた。A.T. カーニーは提言の作成にあたり、Googleの協力のもと、各種の調査に加え、スタートアップやベンチャーキャピタル関係者にインタビューを実施したという。

2019.06.24

KPMG「グローバルCEO調査2019」調査結果を公開 日本企業の課題は失敗に学ぶ文化

6月3日、KPMGインターナショナルは、世界のCEO(最高経営責任者)を対象に実施した「KPMGグローバルCEO調査2019」の結果を発表した。

2019.06.10

KPMGが人事部門のデジタル化調査を公開。日本企業のデジタル化はわずか24% 壁は「能力」「文化」

5月16日、KPMGはAIやRPA導入といった、人事部門に求められるデジタル化と今後の戦略に関する調査レポートを発表した。調査は日本を含む64ヵ国約1,200人のHRリーダーが対象となっている。

2019.05.20

NRI、企業向けのデジタルトランスフォーメーション研修パッケージ「DiMiX」を提供開始

5月9日、株式会社野村総合研究所(以下 NRI)は、企業の役職員を対象にデジタル技術の理解・浸透・活用を促し、デジタルトランスフォーメーション(以下DX)を実現するための研修パッケージ「DiMiX」の提供開始を発表した。

2019.05.15

アビーム、タイ・インドネシアの人事・組織改革コンサルEmeritis社を買収

【グローバル発】5月1日、アビームコンサルティング株式会社および同社のタイ子会社・インドネシア子会社は、東南アジア地域における人事・組織改革コンサルティングを拡大するため、「Emeritis」社のタイ・インドネシア拠点の機能を吸収したことを発表した。

2019.05.07

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Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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