10月1日、株式会社日本総合研究所(以下、日本総研)と株式会社FRONTEO(以下、FRONTEO)は、AIを活用した人事コンサルティングサービス(以下、本サービス)の提供を開始すると発表した。

働き方改革はもとより、新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークが推進される中、従業員同士が顔を合わせる機会が減り、エンゲージメントの低下、パフォーマンスの低下、メンタル問題の発見の遅延が懸念されるようにもなってきた。そうした状況から、企業には従業員のエンゲージメントを高める施策が必要だ。そこで、本サービスは、従業員の就業状況や心理状態を自然言語処理AIエンジン「KIBIT®」で分析することを起点とし、個別のフォローや人事制度の改定など各種施策の支援を行うことで、従業員の組織へのエンゲージメント向上を図る。

日本総研とFRONTEOでは、人事組織領域向けに、日本総研が長年培ってきた人事コンサルティングのノウハウとFRONTEOの「KIBIT®」を掛け合わせたソリューションを幅広く提供し、多くの人事組織課題の解決をめざす。

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