注目ワード:週刊DXニュース , コンサル業界・市場全体 , ファーム組織や人事情報
NECは3月23日、企業活動において、AIやRPA(Robotic Process Automation)を活用し、生産性向上を目的とした働き方改革を支援するコンサルティングサービス「AI for Work Shift Support 構想・企画サービス」を販売開始した。
2018.03.27
IGPIの多様な事業領域の一つ、「株式会社IGPIビジネスアナリティクス&インテリジェンス」(以下BAI)に焦点を当てた。BAIは、昨今話題のAI分野におけるIGPIの戦略子会社で、ビッグデータの活用やAI(人工知能)の最先端の開発を行っている。IGPIはなぜ現在のAIブームに先駆けてBAIを立ち上げられたのか、また、何が行われているのか、今回はその点を解き明かしていきたい。BAI代表取締役CEOの川上登福氏がその疑問に答える。
2017.11.17
株式会社三井住友フィナンシャルグループおよび株式会社三井住友銀行はRPA活用状況についてプレスリリースにて公表した。 同社は2019年度末までの3 ヵ年で500億円、中期的には1,000億円のコスト削減を目指し、2017年4 月に「業務改革室」を設置。グループ全体の「生産性向上」「業務効率化」「コストコントロール」を推進する部署として「業務改革室」を設置し、重点施策の一つとして、RPA を活用した抜本的な業務改革に取り組んでいる。
2017.11.14
株式会社チェンジは、AIコンサルタント資格認定を開始したと発表した。新資格制度の名前はCAI(カイ)としており、Change AI Consultantの頭文字をとったもの。
2017.11.12
新日本有限責任監査法人(以下、新日本監査法人)は、会計仕訳データからAIが取引パターンを学習して異常仕訳を自動的に識別するアルゴリズムを開発した。 先端デジタル技術の監査現場への活用を推進するため新設したDigital Audit推進部により、監査先企業に順次展開する。
2017.11.08
電通デジタル、トランスコスモスは業務提携し企業のデジタルマーケティング支援業務の強化を目的に新会社「電通デジタルドライブ」を13日に設立したと発表した。企業のデジタル変革は急速に進んでおり、デジタルマーケティングツールの導入、さらに人工知能(AI)やビックデータの活用など、高い技術力や、豊富な運用力が必要とされている。
2017.09.14
三菱総合研究所(MRI)とNextremer社は、人工知能対話システム(以下「AI対話システム」)に深層学習を用いる共同研究と、AI対話システムを活用した連携事業展開を目的に、業務・資本提携を締結したと発表した。両社は10月から共同研究をスタートし、MRIは2018年中にNextremerの開発環境を活用してAI対話システムのサービスを開発する予定。
2017.09.08
アクセンチュア、損害保険ジャパン日本興亜、第一交通産業は、AIによるデータ分析を活用して自動車事故を未然防止の運行管理をするための共同研究を開始したと発表した。タクシー運転手の走行中の運行データ、脈拍などの生体データを用いて分析。未然に事故を防止する運行管理システム作りを目指していく。また、今後、共同研究に参画する企業を増やして普及させていく。
2017.08.29
ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)出身の上野山勝也氏(35)が創業した「株式会社PKSHA Technology」(パークシャ・テクノロジー)が18日、東京証券取引所から東証マザーズ市場への新規株式上場が承認されたと発表した。上場予定日は9月22日。
2017.08.19
2017.07.27
Professionals On Demandは若手・中堅のフリーコンサルタントと、事業会社・コンサル会社・金融機関が行う各種プロジェクト案件をマッチングします。
[広告]
マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。
2018.05.15
宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。
2018.01.10
経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。
2017.11.22
ダイジェストメールに登録下さい【月に1~2度、当ニュースのダイジェスが届きます】
フリーコンサルタントに案件紹介