PwC、経産省から委託を受け、地方中小企業と全国のDX人材をマッチングする実証を実施

DI、京都市と社会課題解決を目指し、ソーシャルインパクトボンド活用に向けた共同調査

DI、札幌市とソーシャルインパクトボンド活用に向けた調査・研究に関する覚書を締結

EY、地域社会のエコシステム創出などを目指し浦和レッズレディースとパートナー契約を締結

PwCコンサルティング、日本各地の名産品を越境ECの活用によって中国での販売拡大を支援

PwC、今治市のワーケーション支援により都市圏の人材と地域の共創プログラムを実施

経営共創基盤、地方創生を目指す企業に投資を行う新会社を設立

12月24日、株式会社経営共創基盤(以下、IGPI)は、地方創生を目的として、地域密着型の企業に投資する会社「株式会社日本共創プラットフォーム(以下、JPiX)」を設立すると発表した。JPiXはIGPIが議決権株式を100%保有するが、ゆうちょ銀行やKDDIなど8社からの資金調達を受け、地域企業への投資を行う。

フューチャーアーキテクトと福知山市、AI-OCRとRPAを連携させた子育て支援政策の窓口業務の効率化に向けた共同実験を開始

フューチャーアーキテクト株式会社（以下フューチャーアーキテクト）は、京都府福知山市と協力し、保育園の入園や児童手当申請などを行う子ども政策室の主要業務を対象に、AIを活用したOCR(光学的文字認識)とRPAの連携により作業の自動化を目指す実証実験を開始した。

日本IBM、移住相談システムで広島県のDXを支援

10月13日、日本IBMは、広島県が提供するAIを活用した移住相談システム「あびぃちゃん」(以下、本システム)の機能を強化し、本格展開を開始すると発表した。本システムは、移住に関する相談を受け付け、移住希望者のプロファイルや関心に合わせて情報を提供するチャットボットである。

SAPジャパン、福島県会津若松市に小中学生向けICT教育プログラム実施拠点を開設

9月26日、SAPジャパン株式会社(以下、SAPジャパン)、特定非営利活動法人 寺子屋方丈舎(以下、寺子屋方丈舎)、會津価値創造フォーラム、Coder Dojo Aizuは、小中学生向けにICT教育プログラムを実施する拠点として、「寺子屋Hana」を共同で開設した。