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コンサル業界ニュース

生保・損保・銀行・証券

三井住友FG、アクセンチュア、デロイト、PwC、EYなどパートナーにRPA活用を進める

株式会社三井住友フィナンシャルグループおよび株式会社三井住友銀行はRPA活用状況についてプレスリリースにて公表した。 同社は2019年度末までの3 ヵ年で500億円、中期的には1,000億円のコスト削減を目指し、2017年4 月に「業務改革室」を設置。グループ全体の「生産性向上」「業務効率化」「コストコントロール」を推進する部署として「業務改革室」を設置し、重点施策の一つとして、RPA を活用した抜本的な業務改革に取り組んでいる。

2017.11.14

野村総研と日本マイクロソフトが「金融デジタルイノベーションコンソーシアム」を設立

野村総合研究所と日本マイクロソフトは、2017年11月1日、「金融デジタルイノベーションコンソーシアム」を設立すると発表した。業界課題の解決に向け、FinTech分野での実証実験を実施する。

2017.10.31

第一生命がRPAを全社的に導入決定。アクセンチュア、デロイトトーマツコンサルティングが支援

第一生命保険は、生産性向上・働き方改革の推進に向けて、RPA(Robotic Process Automation)を全社業務への導入すると発表した。RPAは人間のみが対応可能と想定されていた作業を代替えして実行する技術。これまでデロイトトーマツコンサルティング、アクセンチュア

2017.09.11

BCGからフィンテックベンチャー「クラウドリアルティ」に取締役CMOとして参画した山田恭平氏に話を聞く

不動産クラウドファンディング「クラウドリアルティ(Crowd Realty)」に参画した山田恭平氏。ボストンコンサルティンググループ(BCG)出身の鬼頭武嗣氏が創業した同社に参画。

2017.07.25

デロイト トーマツと日立がスマホで運転特性データ提供の「D-rive GO」を日本で開始。まずは保険業界で適用

2017.07.08

アクセンチュア、三井住友海上のRPA全社的本格導入を支援。全体業務の18%自動化の余地

2017.07.07

アクセンチュアとアジアの大手銀行、「アジア・パシフィック先進金融テクノロジーラボ」を設立

大手金融機関10社とアクセンチュアはアジア・パシフィック地域において、革新的な金融テクノロジーを持つ企業をコンテスト形式で発掘するプログラムを立ち上げたことを6月11日に香港発で発表

2014.06.19

フューチャーアーキテクト、常陽銀行の渉外・融資支援システムを構築

フューチャーアーキテクト株式会社(代表取締役社長: 金丸 恭文)は、平成24年2月に株式会社常陽銀行より受注した渉外・融資支援システムを開発・構築し、平成26年2月に本稼動させたことを発表した。

2014.05.08

アクセンチュア、スルガ銀行の次世代戦略情報基盤の構築を支援し、このシステムが稼動を開始したことをを発表。

アクセンチュア株式会社はスルガ銀行株式会社の次世代戦略情報基盤の構築を支援し、全面稼働が開始された。スルガ銀行は、今回の戦略情報基盤を活用することで、顧客のさまざまな属性情報や志向、将来起こり得るライフイベントをも加味し、デジタルを最大限に活用してマーケティングキャンペーンの高度化を図ることが可能

2014.03.07

アビームコンサルティング、日本生命の新たな経営情報基盤構築プロジェクトを開始

ニッセイ情報テクノロジー株式会社とアビームコンサルティング株式会社は、日本生命保険相互会社が経営情報基盤整備プロジェクトとして取組んでいる新たな会計システム構築を受注。既に昨年から基本構想の策定等に取り組んでおり、本年度より本格的なシステム構築に着手し、全面的に当プロジェクトを支援

2013.05.15

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Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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