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コンサル業界ニュース

アクセンチュア

「アクセンチュア・オープンイノベーション・イニシアチブ」設立を発表

アクセンチュアは、日本におけるオープンイノベーションの中核を目指す組織として、新組織「アクセンチュア・オープンイノベーション・イニシアチブ」を設立したことを発表した。アクセンチュア 執行役員 デジタル コンサルティング本部 統括本部長の立花 良範氏が組織を統括する。

2015.12.11

アクセンチュア、横浜市と包括提携協定

横浜市は12月2日、アクセンチュアとICTの活用による地域課題の解決と新規事業の創出を図ることを目的とする「オープンイノベーションの取組に関する包括連携協定」を締結した。

2015.12.06

ファーストリテイリング、アクセンチュアとの合弁会社となる予定の新会社「ウェアレクス」を設立

ファーストリテイリングは新会社「株式会社ウェアレクス」を設立したと発表した。この新会社は、アクセンチュア株式会社との間で締結済みの合弁会社設立に関する契約に基づき、今後ファーストリテイリングとアクセンチュアの合弁会社となる予定だという。

2015.09.01

アクセンチュア10年振りに社長交代。江川昌史副社長が昇格。

アクセンチュアは、2015年9月1日付で、江川昌史氏が代表取締役社長に、程近智氏が取締役会長に就任することを発表した。 江川氏は、1989年慶応大学商学部を卒業後、新卒でアクセンチュアに入社。2000年にパートナーに就任し、2008年製造・流通本部 統括本部長に就任。同年10月執行役員、2014年12月からは取締役副社長を務めていた。

2015.07.30

アクセンチュア、栃木県をより世界的な観光地にするための施策策定業務を受託

アクセンチュアは、「世界に通用する魅力ある観光地づくりを進めるための施策等策定及び推進体制整備業務」を栃木県から受託したことを発表した。 ●2020年に向けて栃木県のインバウンドを推進するための具体的な施策や実施体制、ロードマップなどをまとめたプログラムを策定 ●栃木県内の各地域の関係者がプログラムを着実に実行するための体制の整備 を行う。

2015.07.29

アクセンチュアのウェブサイト、リニューアル

2015.06.30

アクセンチュアとファーストリテイリングが、デジタルイノベーションに向け協業を発表。将来的には合弁会社設立。

ファーストリテイリングとアクセンチュア株式会社は、ファーストリテイリングの消費者向けのサービスにおけるデジタルイノベーションの実現に向けて協業していくことを発表した。ファーストリテイリングとアクセンチュアはこれまでの関係性を強化し、チャネル横断で消費者一人ひとりに合わせてカスタマイズされた顧客体験を創出することを目標に、関連する規制機関の承認や両社の最終合意を経たのち、将来的に合弁会社を設立していくことを目指すとのこと。

2015.06.16

アクセンチュア、3年連続で東京都から外国企業発掘誘致事業受託を発表

アクセンチュア株式会社は、東京都から「アジアヘッドクォーター特区」への外国企業発掘・誘致事業を受託したと発表した。

2015.04.18

アクセンチュア第2四半期決算発表。上方修正および好調決算を受け、株価約6%の大幅上昇。

2015.03.27

東京ヴェルディとスカイライト コンサルティング、資本・業務提携およびコーポレートパートナー契約締結

スカイライト コンサルティング株式会社は、サッカーJ2リーグに所属するの東京ヴェルディ1969フットボールクラブ株式会社と、資本・業務提携を締結したことを発表した。今回の資本・業務提携は、スカイライトから東京ヴェルディへの出資、東京ヴェルディのコーポレートパートナー 契約締結が含まれている

2015.02.13

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Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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