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コンサル業界ニュース

アクセンチュア

第一生命がRPAを全社的に導入決定。アクセンチュア、デロイトトーマツコンサルティングが支援

第一生命保険は、生産性向上・働き方改革の推進に向けて、RPA(Robotic Process Automation)を全社業務への導入すると発表した。RPAは人間のみが対応可能と想定されていた作業を代替えして実行する技術。これまでデロイトトーマツコンサルティング、アクセンチュア

2017.09.11

アクセンチュアの働き方改革をまとめた書籍発売。江川昌史社長が著者。

アクセンチュア日本法人が取り組んだ働き方改革をまとめた書籍「アクセンチュア流 生産性を高める『働き方改革』」(江川昌史氏著)が8月31日に発表された。アクセンチュア日本法人の江川社長自らが、激務と称されたアクセンチュアの現場の労働環境を変革するためにプロジェクトを断行。さらに生産性の向上も成し遂げた軌跡について記されている。

2017.09.07

アクセンチュアがAppleと提携。社内にiOS専門部隊を配置しアップルから専門家も合流

アクセンチュアと米Appleは、「iPhone」「iPad」の基本OS「iOS」対応のアプリを企業が構築するための支援業務で提携することを発表した。アクセンチュアは社内に「iOS専門チーム」を組織して、Appleの専門家もチーム内に配置される。

2017.08.31

アクセンチュア・損害保険ジャパン日本興亜・第一交通産業がAIを活用し自動車事故防止の共同研究

アクセンチュア、損害保険ジャパン日本興亜、第一交通産業は、AIによるデータ分析を活用して自動車事故を未然防止の運行管理をするための共同研究を開始したと発表した。タクシー運転手の走行中の運行データ、脈拍などの生体データを用いて分析。未然に事故を防止する運行管理システム作りを目指していく。また、今後、共同研究に参画する企業を増やして普及させていく。

2017.08.29

アクセンチュア・フロンティアマネジメントで10年のコンサル経験後 本の要約サービス「フライヤー」を立ち上げた大賀康史氏が語る起業からこれまで

アクセンチュアおよびフロンティア・マネジメントでの10年のコンサルタント経験を経て2013年に起業した大賀氏が代表取締役を務める株式会社フライヤー。同社が運営するflier(フライヤー)は「ビジネス書の要約サービス」を運営。flierはスキマ時間を活用して、厳選した話題のビジネス書・教養書がわずか10分で読める「時短読書」を提供。

2017.08.18

アクセンチュアが福岡市の健康先進都市戦略を策定

2017.07.20

アクセンチュア、クラウド開発拠点の北海道デリバリー・センターを移転拡張

2017.07.12

アクセンチュア、三井住友海上のRPA全社的本格導入を支援。全体業務の18%自動化の余地

2017.07.07

アクセンチュア、NTTコムのAIエンジンCOTOHAを活用したコンタクトセンター構築を支援

2017.05.22

アクセンチュアとKDDIが新会社「株式会社ARISE analytics」を設立

アクセンチュアとKDDIは、データアナリティクスの活用を推進する合弁会社「株式会社ARISE analytics(アライズ アナリティクス)」の設立で合意したことを発表した。同社は、2月27日にKDDIが資本金2億円、100%出資で設立。関係当局の許可が下り次第、アクセンチュアから比率15%で出資予定。

2017.03.15

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Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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