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日本総研の米国子会社JRI America、アイルランドで100名規模の事業拡張

5月22日、日本総合研究所（JRI）の米国子会社であるJRI America社は、アイルランドケリー県トレリーにあるテクノロジーセンターを拡張し、今後5年間で100人の新規雇用を創出すると発表した。

2019.05.25

NRI、企業向けのデジタルトランスフォーメーション研修パッケージ「DiMiX」を提供開始

5月9日、株式会社野村総合研究所（以下 NRI）は、企業の役職員を対象にデジタル技術の理解・浸透・活用を促し、デジタルトランスフォーメーション（以下DX）を実現するための研修パッケージ「DiMiX」の提供開始を発表した。

2019.05.15

NRIが新中期経営計画を発表　グローバル強化で海外M&Aに500億円投資へ

4月25日、株式会社野村総合研究所（NRI）は2019年〜2022年を対象とした新中期経営計画を発表した。中期経営計画では、2022年度に営業利益1,000億円・海外売上高1,000億円の達成を掲げた財務目標と、DXを中心軸に据えたNRIの今後の注力分野を示している。

2019.05.07

MRI、「デジタル地域通貨（地域コイン）」の社会実験を実施　総務省の請負事業として

4月23日、株式会社三菱総合研究所（以下MRI）は、総務省からの請負事業「行政や公共性の高い分野におけるブロックチェーン技術の活用及び社会実装に向けた調査研究」の一環として、デジタル地域通貨（通称「地域コイン」）の適用可能性と効果を社会実験によって検証したと発表した。調査期間は2019年2月1日〜28日、大阪市上本町、浜松市、福山市の3地域で社会実験を行った。

2019.04.25

アクセンチュアとMURC、地方創生に向けたスマートシティ推進の共同提案を開始

3月29日、アクセンチュア株式会社（以下アクセンチュア）と、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社（以下MURC）は、国内におけるスマートシティ推進に向けた共同提案を開始すると発表した。

2019.04.08

MRI、マルチバリューデータベース運営のベンチャー「シマント」とデータ分析サービスの開発検討へ

3月18日、株式会社三菱総合研究所（以下「MRI」）は、株式会社シマントと、2019年3月13日にデータ分析サービスの開発に共同で取り組むことに合意したと発表した。具体的なサービス内容を2019年6月末までに固めた上で、業務提携契約の締結を予定しているとのことだ。

2019.03.25

野村総合研究所が未上場株式管理ツール「FUNDBOARD」運営のケップルに8000万円出資。資本業務提携

3月15日、未上場株式管理ツール「FUNDBOARD」を提供する株式会社ケップルは、株式会社野村総合研究所（以下NRI）と資本業務提携を発表した。NRIから同社には8千万円を出資している。

2019.03.19

NTTデータ経営研究所調査：大震災後のBCP、過半数の企業が「現状に課題あり」

3月8日、株式会社NTTデータ経営研究所は、「東日本大震災発生後の企業の事業継続に係る意識調査（第5回）」の結果を公表した。調査の結果、約6割の企業がBCPを策定しており、近年は風水害等を想定したBCP策定が進んでいる傾向が明らかになった。

2019.03.11

NRIが「ITロードマップ2019年版」をとりまとめ。日本の5G技術は東京オリンピックでお披露目

3月5日、株式会社野村総合研究所（NRI）は、情報通信関連の重要技術がどのように進展・実用化するかを予測する「IT（情報技術）ロードマップ」の2019年版をとりまとめたと発表した。リリースでは、その中から「5G（第5世代移動通信ネットワーク）と次世代ワイヤレス技術」のロードマップを公開している。

2019.03.08

三菱総合研究所、メルカリとフリマアプリ上の消費行動に関する共同研究結果を発表

2月26日、株式会社三菱総合研究所（MRI）は、株式会社メルカリと実施したシェアリングエコノミーに関する共同研究の分析結果を発表した。共同研究では、フリマアプリ上で洋服や化粧品の取引を行うユーザー1,642名を対象にWebアンケートを実施し、アプリ利用前後での行動心理・購買内容の変化を分析した。

2019.03.04

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マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家原聖吾氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」（※以下「MICIN」)が、2018年４月末までに三菱商事株式会社など４社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

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宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

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経営共創基盤（IGPI）の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏（経営共創基盤・取締役マネージングディレクター）に聞いた。

2017.11.22

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