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日本総研、AIを活用した人事組織改革サービス提供。従業員の組織エンゲージメント向上を図る

10月1日、株式会社日本総合研究所(以下、日本総研)と株式会社FRONTEO(以下、FRONTEO)は、AIを活用した人事コンサルティングサービス(以下、本サービス)の提供を開始すると発表した。

2020.10.12

NRI、マイナンバーを活用した本人確認サービス「e-NINSHO」をLINE Payに提供

9月24日、株式会社野村総合研究所(以下、NRI)は、マイナンバーカードを活用して公的個人認証を行う、本人確認サービス「e-NINSHO」を、LINE Pay株式会社のモバイルペイメントプラットフォーム「LINE Pay」における本人確認方法として提供すると発表した。

2020.10.02

NTTデータ、脳科学とAI技術でヒットソング予測が可能に

株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)、株式会社NTTデータ経営研究所(以下、NTTデータ経営研究所)、株式会社阪神コンテンツリンク(以下、阪神コンテンツリンク)は、NTTデータの有する人間の脳活動を推定する技術Neuro AIと阪神コンテンツリンクのBillboard JAPANの総合ソングチャートHOT100のデータを組み合わせた共同研究を2019年9月から実施した。

2020.09.14

MRI、シマントと資本提携

8月31日、株式会社三菱総合研究所(以下、MRI)は、株式会社シマント(以下、シマント)に出資し、資本提携した。この資本提携により、両社はDXに向けたデータマネジメントサービスの開発・協業の取り組みを加速させる。

2020.09.11

大和総研、2020年株主総会レビューを公開

大和総研は8月11日、2020年株主総会レビューを公開した。新型コロナウイルスの影響で、今年の株主総会の運営は大きく変化した模様だ。

2020.09.04

「ワーケーション」は業務効率の向上・ストレス低減につながる

7月27日、株式会社NTTデータ経営研究所、株式会社JTB、日本航空株式会社は、慶應義塾大学・島津明人教授の監修の下、ワーケーションの実証実験の結果を発表した。ワーケーションを行うことによって、主に4つの効果が得られることが分かった。

2020.08.26

MRIが「地域DX事業部」設置、MaaSやデジタル地域通貨・ポイントの活用推進

1月8日、三菱総合研究所は、1月1日付で「地域DX事業部」を設置したことを発表した。DX（デジタルトランスフォーメーション）が進展する局面において、MaaSやデジタル化した地域通貨・ポイントの実用化を通し、地域の経済発展と社会課題解決に取り組んでいくとしている。

2020.01.15

日本総研、日本サッカー協会とパートナー契約締結

11月8日、株式会社日本総合研究所は、公益財団法人日本サッカー協会（JFA）と、サッカー・スポーツ施設の整備推進等に関するコンサルティングパートナー契約および｢JFA Youth & Development Programme（JYD）｣サポーター契約を締結したことを発表した。

2019.11.14

JALとNRIの合弁会社、パートナー企業と提携発表旅行サービス設計をデジタル化

10月30日、日本航空株式会社（以下「JAL」）と株式会社野村総合研究所（以下「NRI」）は、両社による合弁企業「JALデジタルエクスペリエンス」が、株式会社一休やゴルフダイジェスト・オンライン、メルセデス・ベンツなど、多様な業界のパートナー企業と提携したことを発表した。また、新たな会員組織「CLASS EXPLORER（クラス・エクスプローラー）」を創設し、同日付で会員サービスを開始したことも明らかにした。

2019.11.07

環境省が「ESGファイナンスアワード」創設、事務局にNRIとMURC

10月4日、環境省は、ESG金融の普及・拡大に向け「ESGファイナンス・アワード」（環境大臣賞）を創設、同日付での募集開始を発表した。本アワードはESG金融やグリーンプロジェクトに積極的に取り組む投資家・金融機関と、環境関連の機会とリスクを経営戦略に取り込んでいる企業を評価・表彰することを目的としている。

2019.10.11

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マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家原聖吾氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」（※以下「MICIN」)が、2018年４月末までに三菱商事株式会社など４社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という２つの世界

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経営共創基盤（IGPI）の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏（経営共創基盤・取締役マネージングディレクター）に聞いた。

2017.11.22

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