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電通デジタル、「コロナ禍でのデジタルネイティブ世代の消費・価値観調査」を実施

9月28日、株式会社電通デジタル(以下、電通デジタル)は、デジタルネイティブ世代に特化したマーケティング専門チーム「YNGpot.™」において、新型コロナウイルス感染症の影響により企業のDXが求められる中、「コロナ禍におけるデジタルネイティブ世代の消費・価値観調査」を実施した。

2020.10.06

デロイト調査、コロナ禍での公務員のリモートワーク実施率は15.9%にとどまる

9月28日、デロイトトーマツグループ(以下、デロイトトーマツ)は、「行政組織における在宅勤務実施状況・業務効率化に関する調査2020」の結果を発表した。本調査は今年7月に、コロナ禍でのリモートワークの現状や課題、職場環境改善への意識を明らかにし、今後の行政組織の在り方を展望することをねらいとして、1000人の国・都道府県・市区町村の行政職職員を対象に行われた。

2020.10.05

PwC、温室効果ガス排出量を2030年までに実質ゼロへ

9月15日、PwCは、温室効果ガス排出量を科学的根拠に基づいて2030年までにネットゼロ(実質ゼロ)にする目標を掲げ、全世界で取り組むことを発表した。この取り組みには、PwCネットワークとそのサプライヤーの排出量を削減することだけでなく、PwCのクライアントによる排出量削減を支援することも含まれる。

2020.10.05

SAPジャパン、福島県会津若松市に小中学生向けICT教育プログラム実施拠点を開設

9月26日、SAPジャパン株式会社(以下、SAPジャパン)、特定非営利活動法人寺子屋方丈舎(以下、寺子屋方丈舎)、會津価値創造フォーラム、Coder Dojo Aizuは、小中学生向けにICT教育プログラムを実施する拠点として、「寺子屋Hana」を共同で開設した。

2020.10.05

NRI、マイナンバーを活用した本人確認サービス「e-NINSHO」をLINE Payに提供

9月24日、株式会社野村総合研究所(以下、NRI)は、マイナンバーカードを活用して公的個人認証を行う、本人確認サービス「e-NINSHO」を、LINE Pay株式会社のモバイルペイメントプラットフォーム「LINE Pay」における本人確認方法として提供すると発表した。

2020.10.02

日本IBM、慶應義塾大学の国内大学初となるSAP® Concur®導入を支援

日本アイ・ビー・エム株式会社(以下、日本IBM)と株式会社コンカー(以下、コンカー)は、慶應義塾大学が、国内の大学として初めて、間接費管理を基盤とする経費精算・管理クラウド「Concur® Expense」、請求書管理クラウド「Concur Invoice」を含むSAP® Concurソリュ―ションを採用し、日本IBMがコンサルティングからシステム導入までを支援すると発表した。

2020.10.02

マッキンゼー、日本企業がDXを成功させるために必要なこと

昨今、新型コロナウイルス感染症の影響により、デジタル変革が求められる中、マッキンゼー・アンド・カンパニー(以下、マッキンゼー)は、デジタルにおける世界と比べた日本の特徴や、今後日本がDXを推進していくためにどうあるべきか、などをまとめたレポート「【マッキンゼー緊急提言】デジタル革命の本質：日本のリーダーへのメッセージ」をリリースした。

2020.10.02

リブ・コンサルティング、新たなマーケティング機関所長に神田昌典氏を招聘

9月23日、株式会社リブ・コンサルティング(以下、リブ・コンサルティング)は、「企業がマーケティングを使って“100年後の世界を良くする会社”となる」というミッションを実現するべく、新たな機関として「Lib Global Marketing X（以下、GMX）」を設立したと発表した。さらに、GMXの所長として神田昌典氏を招聘した。

2020.09.30

新生ドリームインキュベータ、3名の新経営陣によるアフターコロナを見据えた未来

2020年、ドリームインキュベータ(以下、DI)が創業20年の節目を迎えたことを機に体制変革に踏み切った。これまでDIは、大企業を相手にした「戦略コンサルティング事業」、ベンチャーに投資する「インキュベーション事業」、ハンズオンで事業を支援する「事業投資」の3本柱で動いてきた。新体制では、その3事業が持つリソースをより利用しやすく統合。新たにビジネスプロデュース分野とインキュベーション分野をオン・アセットで融合させることで、社会を変える事業を創出する。

2020.09.29

デロイトトーマツ、観光・ホテル・外食業界の事業再生・再編へ

9月17日、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社（以下、DTFA）は、株式会社オータパブリケイションズ（以下、オータパブリケイションズ）と観光・ホテル・外食業界にかかる事業再生・再編分野での協業に関する契約を締結し、それぞれの強みを生かしたサービスの提供を開始すると発表した。

2020.09.28

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マッキンゼー出身の起業家原聖吾氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」（※以下「MICIN」)が、2018年４月末までに三菱商事株式会社など４社から11億円を調達したことを発表した。

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