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コンサル業界ニュース

1.ファーム別

IBM

日本IBM、移住相談システムで広島県のDXを支援

10月13日、日本IBMは、広島県が提供するAIを活用した移住相談システム「あびぃちゃん」(以下、本システム)の機能を強化し、本格展開を開始すると発表した。本システムは、移住に関する相談を受け付け、移住希望者のプロファイルや関心に合わせて情報を提供するチャットボットである。

2020.10.21

金融系ITサービス企業世界ランキング発表。日本のコンサル企業から3社がランクイン

米国時間10月13日、世界的金融サービス企業IDC Financial Insightsは、世界の金融ITサービス企業のランキング「2020 IDC FinTech Rankings TOP100」を発表した。

2020.10.19

NTTデータ

NTTデータ、アユタヤ銀行と業務提携。日本でタイのQRコード決済導入をめざす

10月9日、株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)は、タイを代表する主要銀行の1つである、Bank of Ayudhya PCL(以下、アユタヤ銀行)と訪日タイ人向けに、タイのQRコード決済サービス「My Prompt QR」を利用可能にするための業務提携を結んだと発表した。

2020.10.19

BCG調査。コロナにより打撃を受けたM&A市場、回復に転じる

ボストン コンサルティング グループ(以下、BCG)は、2020年版M&Aレポート「The 2020 M&A Report: Alternative Deals Gain Traction」を発表した。本レポートは、コロナ禍でのM&A案件数の推移や、不透明さが増す状況で重要性が高まるオルタナティブルール(小数株主としての出資やジョイントベンチャーなど、従来主流であったM&Aとは異なる取引形態)に焦点を当てる。

2020.10.19

NTTデータ・ビズインテグラル、大規模企業向けERPパッケージとして、年間採用数No.1を獲得

NTTデータグループのソフトウェアメーカーである、株式会社NTTデータ・ビズインテグラル(以下、NTTデータ・ビズインテグラル)は、NTTデータ・ビズインテグラルが提供するERPパッケージ「Biz∫®(ビズインテグラル)」が、2019年度の年間採用数1位を獲得したと発表した。

2020.10.16

アクセンチュア

アクセンチュア、AI活用を推進する「AIセンター」設立。筑波大とも産学連携

10月8日、アクセンチュア株式会社(以下、アクセンチュア)は、顧客のAI活用をより推進するために新たな拠点として、港区の赤坂インターシティオフィス内に「AIセンター」を設立した。さらに、国立大学法人 筑波大学 人工知能科学センター(以下、筑波大学)と、AI活用における人材育成や研究開発、エコシステム構築分野での産学連携も推進すると発表した。

2020.10.16

pwc

PwC、女性スポーツリーグの社会的価値向上をサポート

10月7日、PwCコンサルティング合同会社(以下、PwC)と一般社団法人日本トップリーグ連携機構(以下、JTL)は、女性スポーツリーグ同士が連携し、女性スポーツの社会的価値向上を目的とした取り組みを推進する、「Woman Athletes Project」(以下、WAP)を設立し、活動を開始したと発表した。

2020.10.16

アクセンチュア

アクセンチュア、2025年万博にて「Society 5.0実現型会場(仮称)」の実装をめざす

10月7日、アクセンチュア株式会社(以下、アクセンチュア)は、2025年に開催予定の日本国際博覧会(以下、大阪・関西万博)において、ICT全般の基本計画を策定する業務を、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会より受託したと発表した。

2020.10.14

電通デジタル

電通デジタル、全社横断EC専門組織を設立

株式会社電通デジタル(以下、電通デジタル)は、デジタルコマース領域を専門とし、全社横断による購買起点のマーケティング支援組織「ADVANCED COMMERCE Lab.™」を発足したと10月6日に発表した。社内100人規模の専門家が領域の垣根を超え、最先端で高水準の知見・運用力を掛け合わせることで、企業の事業成果の最大化に貢献する。

2020.10.14

野村総合研究所

NRI調査。コロナ禍で柔軟な人材マネジメントができる企業は業績好調

10月5日、株式会社野村総合研究所(以下、NRI)は、人材マネジメントの柔軟性と新型コロナウイルスの会社業績への影響・対応について、全国の企業の「人事・労務担当の部長・役員、人事企画担当者」を対象に、インターネット上でオンラインアンケートを実施した。

2020.10.14

Pickup

Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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