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A.T.カーニー、最新「グローバル都市調査」発表。上位に東京がランクイン

A.T.カーニーは、「グローバル都市調査」を実施し、その最新の結果を発表した。本調査は、都市の競争力、影響力および将来の有望性を評価してランク付けするものであり、都市の現在のパフォーマンスを評価する「グローバル都市指標 (Global Cities Index：CDX)」と将来の有望性を分析する「グローバル都市展望 (Global Cities Outlook：GCO)」の2つから構成される。

2020.11.25

デロイト、シー・アイ・エーの全株式取得に関する契約を締結

11月11日、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社（以下DTFA）は、株式会社シー・アイ・エー（以下CIA）の全ての株式を取得する契約を、CIAの株式を保有する株式会社リヴァンプとCIA経営陣の間で締結した。

2020.11.24

マーサー、『ヘルストレンド：保険会社グローバル調査2020』を発表

保健・福利厚生コンサルティングを行うマーサーマーシュベネフィッツは、2020年6月から7月中旬にかけて、米国を除く59ヵ国のヘルスケア関連プログラムにフォーカスした『ヘルストレンド：保険会社グローバル調査2020』を発表した。この調査で、新型コロナウイルスで引き起こされたヘルスケアサービスの中断と、定着しつつある新たな働き方が、企業が提供するヘルスベネフィットの費用と制度に影響を及ぼすことがわかった。

2020.11.24

日本IBM、ブロックチェーン技術により岩手銀行のマイナンバーカードを活用した電子契約実証実験を実施

11月13日、日本アイ・ビー・エム株式会社(以下、日本IBM)は、岩手銀行のマイナンバーカードとスマートフォンによる電子契約の実証実験にIBMのブロックチェーン技術「IBM Blockchain Platform」が採用されたと発表した。実証実験では、2021年4月から9月までの間、岩手銀行が提唱する新たなスキームの有効性について検証を実施する。

2020.11.24

NTTデータ、NTT東日本および東北公益文科大学とともに酒田市におけるDX推進を目指す産学官共創連携を締結

11月11日、株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)、東日本電信電話株式会社(以下、NTT東日本)、東北公益文科大学は、山形県酒田市と産学官共創の連携協定を結んだ。本連携では、酒田市のDX推進による市民サービスの向上、地域課題の解決、デジタル人材の育成などをめざす。

2020.11.20

NTTデータ、AI-OCRサービスがマイナンバー帳票に対応

株式会社NTTデータ（以下NTTデータ）は、2019年10月より提供してる自治体向けAI-OCRサービス「NaNaTsu AI-OCR with DX Suite」と「スマート自治体プラットフォーム」にて、マイナンバー帳票の取り扱い開始を発表した。

2020.11.20

フューチャーアーキテクトと福知山市、AI-OCRとRPAを連携させた子育て支援政策の窓口業務の効率化に向けた共同実験を開始

フューチャーアーキテクト株式会社（以下フューチャーアーキテクト）は、京都府福知山市と協力し、保育園の入園や児童手当申請などを行う子ども政策室の主要業務を対象に、AIを活用したOCR(光学的文字認識)とRPAの連携により作業の自動化を目指す実証実験を開始した。

2020.11.20

日本IBM、グローリーのDXに向け、「Oracle Fusion Cloud ERP」を用いた基幹システムの刷新を支援

日本IBMは、グローリー株式会社（以下、グローリー）の基幹システム構築を支援することを決定した。2019年からグローリーのデジタルトランスフォーメーションを支援してきた日本IBMは、基幹システム「Oracle Fusion Cloud ERP」を採用することで、2022年4月の稼働開始を目指す。

2020.11.19

SAPジャパン、企業のリアルタイムな顧客データの把握を支援。次世代顧客データプラットフォームを発表

11月11日、SAPジャパン株式会社(以下、SAPジャパン)は、次世代顧客データプラットフォーム「SAP® Customer Data Platform」を2020年11月に提供開始予定であると発表した。

2020.11.18

三菱UFJリサーチ&コンサルティング、「2020年冬のボーナス見通し」発表。コロナの影響で減少幅はリーマンショック超え

11月9日、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社(以下、三菱UFJリサーチ)は、「2020年冬のボーナス見通し～新型コロナウイルス感染症の影響で、リーマンショックを超える減少幅に～」を発表した。

2020.11.18

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マッキンゼー出身の起業家原聖吾氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」（※以下「MICIN」)が、2018年４月末までに三菱商事株式会社など４社から11億円を調達したことを発表した。

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