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デロイト、Salesforce開発、保守・運用領域のビジネス支援体制強化

12月1日、デロイトトーマツコンサルティング(以下、DTC)は、Salesforceを活用したビジネス支援体制を2023年に向けて強化し、現状の4倍強の人員体制へと拡充することを発表した。また、DTC子会社でエー・フレーム株式会社(以下A-frame)は、Salesforceを用いたシステム開発や導入後の運用などのビジネス展開を開始する。

2020.12.08

IBM、Instana社を買収し、ハイブリッドクラウドとA I戦略を継続的に推進

11月26日、IBMはアプリケーション・パフォーマンス・モニタリング企業であるInstana社の買収を発表した。これにより、企業がAIを活用し、複雑なハイブリッドクラウド環境全体にわたるモダン・アプリケーションの管理機能を向上させることが可能になる。また、IBMは企業の抱える平均2〜15のクラウドにわたりアプリケーションパフォーマンスを管理するという課題の克服を支援する。

2020.12.08

iSiD、関西ペイントの経費生産システムを「Ci*X Expense」で刷新

11月26日、株式会社電通国際情報サービス（以下ISID）は、関西ペイント株式会社および国内グループ会社2社において、ISIDが開発・提供する経費精算システム「Ci* Expense」(サイクロス　エクスペンス)が採用され、本格稼働を開始した。これにより、コーポレートカード連携機能を活用し、電子帳簿保存法改正に対応したペーパーレス化の実現を目指す。

2020.12.07

KPMG、湘南ベルマーレファンの観戦体験向上及び、チームのデジタル化促進

KPMGコンサルティング株式会社（以下、KPMGコンサルティング）は、湘南ベルマーレファンの観戦体験やデジタルリテラシーの向上、及びチームのデジタル化を図る取り組みを実施することを発表した。

2020.12.07

デロイトが調査。APAC地域における非接触経済の市場規模は2025年までに3兆米ドルまで成長の見通し

11月25日、デロイトトーマツグループ(以下、デロイトトーマツ)の戦略コンサルティング部門であるモニターデロイトは、レポート「非接触経済の台頭～コンタクトレス・エコノミーがもたらすCOVID-19危機後の世界」を公開した。

2020.12.04

ISID、旭化成と連携しブロックチェーンを活用した農業データ流通基盤の実証実験を開始

株式会社電通国際情報サービス(以下、ISID)は、旭化成株式会社(以下、旭化成)と連携し、実証実験を11月21日から開始した。本実証実験は、ISIDのブロックチェーン技術を活用した農業データ流通基盤「SMAGt(スマッグ)」と旭化成が展開するクラウド型生鮮品物流システム「Fresh Logi™(フレッシュロジ)システム」を連携させ、都内の大手小売りスーパーにて行われる。

2020.12.04

5Gの推進、スマートシティ・スマートキャンパスの創造を目指し、NTTデータや近畿大学などが連携

株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)、学校法人近畿大学(以下、近畿大学)、日本電信電話株式会社(以下、NTT)、株式会社NTTドコモ(以下、NTTドコモ)、西日本電信電話株式会社(以下、NTT西日本)の5者は、11月24日に連携協定を締結した。本連携は、5Gの実証実験ならびに高度な情報通信技術(ICT)を駆使した、スマートシティ・スマートキャンパスの創造および教育・研究、さらに地域社会の発展をめざす。

2020.12.03

デロイト、日本最大規模の「役員報酬サーベイ（2020年度版）」の調査結果を発表

デロイトトーマツグループは、日本企業における役員報酬の水準、役員報酬制度の導入およびコーポレートガバナンスへの対応状況の現状調査を実施した。本サーベイは、2020年6月から8月にかけて東証一部上場企業902社を含む計954社が回答し、日本最大規模の調査となった。

2020.12.02

ISID、企業のDX推進のためXRビジネスを強化する全社横断バーチャル組織を設立

11月24日、株式会社電通国際情報サービス(以下、ISID)は、XRビジネス強化を目的とした全社横断バーチャル組織「エンタープライズxRセンター」を設立したと発表した。XR技術とは、VR(Virtual Reality：仮想現実)、AR(Augmented Reality：拡張現実)、MR(Mixed Reality：複合現実)などの現実世界と仮想世界を融合させる技術の総称である。

2020.12.02

デロイトがレポートを発表。「COVID-19で加速する各国のデジタル消費と日本の課題」

11月25日、デロイトトーマツグループ(以下、デロイトトーマツ)は、全世界23の国と地域における18歳から75歳の計37450人を対象に実施した調査「Digital Consumer Trends 2020」をもとに、この調査の分析結果として「COVID-19で加速する各国のデジタル消費と日本の課題」を発表した。

2020.11.30

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