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コンサル業界ニュース

1.ファーム別

アーンストヤングのM&Aアドバイザリー部門が、日本で人員倍増の計画。ブルームバーグが報じる。

監査法人アーンスト・アンド・ヤングが日本で手掛けるM&A(企業の合併・買収)アドバイザリー事業の人員を倍増する計画

2013.08.09

船井総研、決算を発表。対前年および対業績予測ともにプラスの結果。

主力の経営コンサルティング事業が順調。売上高で49.5%の進捗率、利益で55%を超える進捗率で推移。上位を見ると住宅・不動産分野6.4億円、レジャーアミューズメント5.5億円等となっている。今期より人員増・体制強化を図っている医療・介護業界については、昨年の2倍

2013.08.08

ドリームインキュベーター 第1四半期決算発表。売上18億(前年比+12%)、経常利益86百万円(同+7.8%)。

7月29日ドリームインキュベーターは決算を発表。全体的に好調である。営業利益ベースで前年比マイナスになっているのは、販売費及び一般管理費の増加を抑えられていない模様。しかし、為替差益(22百万円)などの営業外収益を考慮すると、純利益では前年比7.8%増加を維持している。

2013.08.07

三菱UFJリサーチ&コンサルティング、社内SNS「THiNK」を導入

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社は社内SNS「THiNK」を導入。株式会社Beat Communicationが提供している社内SNSシステム。地域、組織、専門性の垣根を超えた会社全体のコミュニケーションの活発化を図る

2013.08.05

アクセンチュアのブーズアンドカンパニー買収交渉。ウォールストリートジャーナルが報じる

ウォールストリート・ジャーナル、ロイターは事情に詳しい関係筋の話を引用し、米経営コンサルティング大手アクセンチュアが、同業のブーズ・アンド・カンパニーを買収する交渉を進めていると報じている。

2013.07.31

ボストンコンサルティング、岩手県にて無償コンサルティングを開始。震災復興支援の一環として

ボストン コンサルティング グループは自社リリースの中で、岩手県二戸市をモデルとして無償コンサルティングを開始したことを発表した。これは東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県の復興支援を目的とした「プロボノ・プロジェクト」の第2弾として、今年5月から7月にかけて行われているもよう

2013.07.31

船井総合研究所、来年7月に再編。持ち株会社体制へ移行。

船井総合研究所は7月29日開催の取締役会で、来年7月1日(予定)に持株会社体制の移行を決議。ホールディングスの子会社として「新設シェアードサービス会社(商号未定)」が新設されるとのこと

2013.07.30

三菱総研、SNS・MROCを活用したマーケティング支援サービス開始

三菱総合研究所は7月半ばよりSNS上の交流サイトを活用して消費者の嗜好を分析し、企業の商品開発や販売促進などの戦略を立案するサービスを開始

2013.07.30

アーンスト・アンド・ヤング編著 「図解 はじめての企業買収」発売。

中央経済社より「図解 初めての企業買収」が発売される。執筆代表伊藤雅彦氏。その他アーンスト・アンド・ヤング・アドバイザリー株式会社およびアーンストヤング・トランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社のメンバーによって書かれている。

2013.07.26

NTTデータとベルシステム24、企業向けに国内ツイート情報のレポートサービスを共同で提供

企業側があらかじめ設定したキーワードをもとに、それに関連するツイートを抽出し、情報を精選・加工してレポートとして企業に提供するというもの。両社はこのサービスの取引社数を2年後には200社とすることを目標としている

2013.07.25

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Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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