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コンサル業界ニュース

1.ファーム別

アビーム、間接費管理領域において株式会社コンカーと戦略的協業

9月18日、アビームコンサルティング(代表取締役社長 岩澤 俊典)とConcur Technologies, Inc.(本社:米国ワシントン州、Nasdaq: CNQR)の日本法人である株式会社コンカー(代表取締役社長:三村真宗、以下 コンカー)は、間接費管理領域において戦略的な協業に合意したと発表。

2014.09.18

プライスウォーターハウスクーパース、岩手県沿岸地域の被災企業への「経営指導」支援活動を開始

プライスウォーターハウスクーパース(代表取締役社長:椎名 茂)は、9月11日、岩手県沿岸広域振興局(以下、沿岸広域振興局)と東日本大震災津波からの産業復興に向けたアライアンス(協力体制)を構築することで合意し、同県沿岸の被災企業への「経営指導」支援活動を開始することを発表した。

2014.09.12

トーマツ「CFO サーベイ 2014」結果を公表。

有限責任監査法人トーマツ(CEO 兼包括代表 天野太道)は、CFO(Chief Financial Officer: 財務担当役員)の課題認識に関する「CFO サーベイ 2014」の結果を発表

2014.09.11

アビーム、「電力・ガスシステム改革対策特命チーム」を設置を発表。

アビームコンサルティング株式会社は「電力・ガスシステム改革対策特命チーム」を設立したと発表。エネルギー事業戦略を含むビジネスモデルデザイン、テクノロジー、ビジネスインテリジェンスの3つの領域を中心としコンサルティングサービス「ABeam Energy Summit Solution(ABeam ESS)」を提供

2014.09.09

NTTデータ、5年で100億円のビジネス創発を目指し、ベンチャーとの連携による新規ビジネス創発を始動。

株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)は、2014年9月8日から、ベンチャー企業との連携による新規ビジネス創発活動を本格始動すると発表。オープンイノベーション事業創発室を中心に、これまでの「豊洲の港から」の取り組みを加速させ、広く世界中のベンチャー企業と連携する

2014.09.08

アクセンチュア「携帯アプリのデザイン部署を新設」と日経報じる。

日経新聞によると、アクセンチュアは業務用モバイルアプリ(応用ソフト)のデザイン専門部署を新設したということだ。 「使いやすさが求められるモバイル用の開発手法を全面的に刷新する。企業の総務や経理、人事部門用アプリの市場開拓につなげる。新設した「UXデザイン専門部隊」は約20人でスタートし、順次拡大する」とのこと。

2014.09.06

NTTデータ経営研究所、シンガポール支店を開設

株式会社NTTデータ経営研究所(代表取締役社長:佐々木 康志)は、株式会社NTTデータの協力を得て9月1日付でシンガポール支店を開設すると発表。

2014.08.31

シグマクシス、(株)Plan Do See System へ出資を発表。

シグマクシス(代表:倉重 英樹)は、8月26日開催の取締役会において株式会社Plan Do See System(代表取締役社長 宮本健市、以下「PDSシステム」)の実施する第三者割当増資の引受により、資本参加することを決定したと発表

2014.08.28

シグマクシス、業績予測、売上高 -18%などの下方修正を発表。

シグマクシスは、業績動向を踏まえ、平成26年5月9日に公表した平成27年3月期業績予想(および、第2四半期予想)を下記のとおり修正した。

2014.08.27

ビジネスブレイン太田昭和、BPO事業強化のため、テクノウェアシンクを1億円で子会社化。

ビジネスブレイン太田昭和は、株式会社テクノウェアシンク(代表取締役 山本 正博)の株式を取得し、子会社化することを発表

2014.08.27

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Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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