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デロイトトーマツ監修のシンク！別冊「グローバル経営戦略 2015」、今年も発刊。

東洋経済新報社から「Ｔｈｉｎｋ！別冊６グローバル経営戦略２０１５」が発売された。デロイトトーマツコンサルティングが監修の下、昨年、一昨年と、この時期に2013年、2014年版が発刊されたが、今年もそれ続いての2015版の発刊。グローバル経営の最前線に立つ経営者やコンサルタントが、今後のメガトレンドを見据え、日本企業が取るべき戦略を語っている。

2014.11.25

野村総合研究所、「マイナンバー登録・管理サービス」を提供開始

株式会社野村総合研究所(代表取締役：嶋本正氏)は「マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）」の施行に備え、金融機関や事業会社に対して、顧客や従業員等のマイナンバーを安全かつ効率的に管理・利用するためのソリューション「マイナンバー登録・管理サービス」を11月20日から提供開始すると発表

2014.11.24

クニエとJDAソフトウェア・ジャパン、S&OP、サプライチェーンソリューションの提供で協業を発表

NTTデータグループのビジネスコンサルティング会社である株式会社クニエ（代表取締役社長　高木真也氏）と、サプライチェーンマネジメント（SCM）のソフトウェアとサービスを提供するJDAソフトウェア・ジャパン株式会社は、製造企業・小売流通企業の更なる事業性能強化・収益拡大と企業価値向上を支援する、SCM、S&OP（セールスアンドオペレーションズプランニング）、フローキャスティングにおいて協業を開始することを発表

2014.11.23

日本ＩＢＭ、ＩＴ活用の無償コンサルと日経新聞が報じる

日本ＩＢＭが、12月から企業経営者にＩＴ活用策を指南する１週間の無償コンサルティングサービスを始めると日経新聞が報じている。

2014.11.22

日立製作所と日立コンサルティング、稼働率向上など実現する「オペレーション・マネジメント改革サービス」を販売開始

日立製作所と日立コンサルティングは、工場やプラント、社会インフラ設備などの稼働率向上と運用・保守コスト削減を実現する「オペレーション・マネジメント改革サービス」を開発し、11月14日から日本企業向けに販売を開始した。

2014.11.20

デロイトトーマツ、燃料電池車の普及予測を発表。2020年に5万台、2030年に40万台など。

デロイトトーマツコンサルティング（代表取締役社長：近藤聡氏、以下DTC）は、燃料電池自動車（以下、FCV）の日本における2030年までの普及台数および経済波及効果について予測した結果を発表。

2014.11.19

大前研一氏のビジネス・ブレークスルー、現代幼児基礎教育開発の株式取得。１歳からビジネスパーソンまで教育を提供するプラットフォームとして事業発展を目指す。

大前研一氏が創業し代表取締役をつとめるビジネス・ブレークスルー(東証マザーズ、以下「BBT」)の連結子会社である株式会社アオバインターナショナルエデユケイショナルシステムズ(以下「アオバ」)は、現代幼児基礎教育開発株式会社の全株式を取得し、子会社化（ビジネス・ブレークスルーの孫会社化）とすることを発表

2014.11.18

ビジネスブレイン太田昭和、JASDAQ→東証2部へ市場変更。

ビジネスブレイン太田昭和は、11月12日東京証券取引所の承認を受け、11月19日をもって、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所市場第二部へ市場変更することを発表した。

2014.11.14

【フィラデルフィア発】ヘイグループ｢ベスト・リーダーシップ企業｣調査結果を発表。1位はP&G、12位にトヨタ。

グローバルな組織人事系コンサルティング会社であるヘイグループは9回目にあたる年次ベスト・リーダーシップ企業調査報告書とトップ20リストを発表

2014.11.13

【ルクセンブルク】PwCからの流出文書で問題に。国際的なジャーナリスト集団が、租税回避国活用企業リストを公表。

国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が、グローバル企業約340社が、ルクセンブルグと協定を結び、租税を回避していた事実を突き止めたと発表。これがグローバルで話題になっているが、この件に関し文書がPwC（プライスウォーターハウスクーパース）から流出されたと話題になっている。

2014.11.12

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