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コンサル業界ニュース

1.ファーム別

デジタル変革の支援拠点「アクセンチュア・デジタル・ハブ」赤坂に新設

アクセンチュアは、企業や組織がオープンイノベーションを通じてデジタル変革を実現するための支援拠点「アクセンチュア・デジタル・ハブ」を、東京都港区赤坂に新設

2016.07.13

PwC Japan、「ブレグジット・アドバイザリー・チーム」を設置。英国EU離脱の影響を受ける日本企業の支援

6月30日、PwC Japanグループは、英国の欧州連合(EU)からの離脱により影響を受ける日系企業への情報提供、アセスメント、戦略検討、事業・組織再編、会計実務・税務・法務などを支援する専門組織「ブレグジット・アドバイザリー・チーム」を設置した。

2016.07.01

デロイト、シンガポールに「デロイト ユニバーシティ アジア パシフィック」を開設。学長には浅見光が就任。

デロイトは社内人材育成のコーポレートユニバーシティである「デロイト ユニバーシティ アジア パシフィック(DU AP)」をシンガポールのセントーサ島に開設、学長にはデロイト トーマツ コンサルティングのパートナー浅見光が就任したと発表した。

2016.06.30

PwCコンサルティング、Google イノベーションゾーンを開設

PwCコンサルティング合同会社は、6月15日、「Googleイノベーションゾーン」を開設し、Google for Work のサービスを活用した新しい働き方を顧客と共創するサービスを開始すると発表した。 PwCとGoogleはグローバルで2014年10月にジョイントビジネス関係を開始。昨年2015年6月にはPwC JapanグループとGoogleがジョイントビジネスを発表していた。今回の動きはこの一環となる。

2016.06.16

M&AアドバイザリーファームのGCAサヴィアン、商号変更を発表

独立系M&AアドバイザリーファームであるGCAサヴィアンは、称号を変更することを発表した。変更後は「GCA株式会社」となる。商号変更の効力発生日は7月31日とのこと。

2016.06.09

PwC Japan グループ、次期代表に、あらた監査法人、現代表の木村浩一郎氏

2016.06.07

KPMGコンサルティング、コグニティブ・テクノロジー導入支援サービス提供を開始。「IBM Watson日本語版」の導入支援も

KPMGコンサルティング株式会社は、企業のコグニティブ・テクノロジーの導入を支援するアドバイザリーサービスの提供を開始すると発表した。 本サービスの第1弾として、コグニティブ・テクノロジーコンピューティング・システムである「IBM Watson日本語版」の導入支援サービスを提供する。

2016.05.28

上場コンサル各社2016年3月期決算を読む (2)中小企業向けコンサルティング

4月下旬~5月中旬にかけて上場しているコンサルティング会社各社から発表された3月期末の決算短信を元に、決算内容を4回に分けて読む。第2回目は中小企業をクライアントとしてコンサルティングサービスを提供する山田ビジネスコンサルティング, 船井総合研究所, タナベ経営3社の決算を見る。

2016.05.26

デロイトトーマツ、サイバーインテリジェンスセンターを横浜に開設

デロイトトーマツグループのデロイト トーマツ リスクサービス株式会社はサイバー インテリジェンス センター(CIC)を横浜に開設すると発表した。

2016.05.25

上場コンサル各社2016年3月期決算を読む (1)大企業向けコンサルティング

大手企業向けにコンサルティングサービスを提供している上場コンサルティング会社である、ドリームインキュベータ、シグマクシス、野村総合研究所、三菱総合研究所の2016年3月の決算を見る

2016.05.24

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Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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