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コンサル業界ニュース

7. 日系

新日本監査法人がシンクタンク「EY総合研究所」の設立を発表。

新日本有限責任監査法人は、EY総合研究所(EY総研)を設立したと発表した。EY総研は、調査・研究のプロフェッショナルとして、グローバルネットワークを活用した幅広い情報発信と先進的な提言を行う。日本におけるシンクタンクとして、豊富な経験とノウハウを武器に、企業の成長と地域社会の発展を支援するということ

2013.09.20

上場コンサル各社。直近の四半期決算を比較。

7月下旬から8月上旬に発表された、コンサルティング業界に関係する関係各社の決算(売上、営業利益、純利益)を決算単信ベースで比較。 全体的に売上・利益とも前年比を上回る決算が多く、業界の状況上向きであることが読み取れる。

2013.08.19

船井総研、決算を発表。対前年および対業績予測ともにプラスの結果。

主力の経営コンサルティング事業が順調。売上高で49.5%の進捗率、利益で55%を超える進捗率で推移。上位を見ると住宅・不動産分野6.4億円、レジャーアミューズメント5.5億円等となっている。今期より人員増・体制強化を図っている医療・介護業界については、昨年の2倍

2013.08.08

三菱UFJリサーチ&コンサルティング、社内SNS「THiNK」を導入

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社は社内SNS「THiNK」を導入。株式会社Beat Communicationが提供している社内SNSシステム。地域、組織、専門性の垣根を超えた会社全体のコミュニケーションの活発化を図る

2013.08.05

船井総合研究所、来年7月に再編。持ち株会社体制へ移行。

船井総合研究所は7月29日開催の取締役会で、来年7月1日(予定)に持株会社体制の移行を決議。ホールディングスの子会社として「新設シェアードサービス会社(商号未定)」が新設されるとのこと

2013.07.30

三菱総研、SNS・MROCを活用したマーケティング支援サービス開始

三菱総合研究所は7月半ばよりSNS上の交流サイトを活用して消費者の嗜好を分析し、企業の商品開発や販売促進などの戦略を立案するサービスを開始

2013.07.30

野村総研、イノベーター発掘プロジェクト開始。新生銀行と共同で

野村総合研究所は自社リリースにて、社会変革を行う「イノベーター」を発掘・育成するパイロットプロジェクト「Create U」を今年10月まで予定で実施することを明らかにした。同プロジェクトは20代から40代までの社会経験者を対象とし、新生銀行と共同して行っていくとのこと。

2013.07.22

山田ビジネスコンサルが一部出資。東邦銀行がベンチャー向け10億円融資を開始。

株式会社東邦銀行は自社HPにてベンチャーや新規事業に向けて「とうほう・次世代支援ファンド」及び「とうほう・次世代支援ローン」を設立したことを発表。「次世代支援ファンド」は東邦銀行が9億9千万円、管理運営を行う山田ビジネスコンサルティングが1千万円を出資。ベンチャーや新規事業、地域発展事業者に対して投資するというもの

2013.07.19

みずほ総研、地方空港の経営改革についてのレポートを発表

みずほ総合研究所は「地方管理空港における経営改革」と題したレポートを発表した。民主党政権下で本格化した空港経営の効率化に対する議論が自民党の政権奪取後も引き継がれ、地域空港の改革が現在取りざたされている。こういった公共・国の課題を扱うあたり、まさにシンクタンクの真骨頂と言えようか。

2013.07.05

岐阜の十六銀行、シンクタンクを設立。三菱総合研究所との提携。小里孝氏が社長に就任

岐阜の十六銀行、シンクタンクを設立。三菱総合研究所との提携。小里孝氏が社長に就任

2013.07.02

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Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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