6月28日、みずほ総合研究所は「地方管理空港における経営改革」と題したレポートを発表した。民主党政権下で本格化した空港経営の効率化に対する議論が自民党の政権奪取後も引き継がれ、地域空港の改革が現在取りざたされている。こういった公共・国の課題を扱うあたり、まさにシンクタンクの真骨頂と言えようか。

レポートによると、現時点で地方59空港のうち黒字を出しているのは神戸空港のみ。地方管理空港の赤字総額は130億円にも昇り、地方自治体の財政にも影を落としているとのこと。

こうした背景を踏まえ、同社は空港の経営改革においての現実的な方策として、民間事業者に業務を外部発注する「業務委託」を挙げている。みずほ総合研究所は、自社においてもPPP（Public Private Partnership）／都市・地域戦略アドバイザリーとして同様の事業を展開しているもよう。

同レポートの作成者は同社社会・公共アドバイザリー部PPP事業推進室　上席主任研究員　山口晋平氏。詳しくは以下のサイトをご覧ください。

http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/sl_info/working_papers/pdf/report201 30628_1.pdf