船井総合研究所、上半期決算の上方修正を発表。上半期売上65億→68.93億に。

井総合研究所は平成27年12月期、上半期決算の上方修正を発表した。 1月30日に発表していた上半期の決算予測は、売上65億円、営業利益が17億円（営業利益率26.1%）。これを今夏の上方修正では売上68.93億円(+6.0%)、営業利益18.89億円(+11%)(営業利益率19.4%)とした。

野村総研、日本生命と資本業務提携。日本生命の持ち分約3%に。

野村総合研究所は、日本生命との間で資本業務提携契約を締結したことを発表した。 野村総研と日本生命はこれまでも人材交流やITに関するコンサルティング、ソリューション提供を通じ、関係を深めてきたというが、今後、日本生命グループのIT戦略のさらなる進化に向けた取り組みを加速させるという。具体的には先端情報技術の活用による、効率的、盤石なシステム体制の研究や新たな保険ビジネスモデルの検討を行っていくとのこと。

コンサルティング業界は好調。上場コンサル会社の2015年3月期決算の比較より

三菱総研決算発表、前年同期比で売上は横ばい、収益は改善

三菱総合研究所、連結子会社を吸収合併。知財に関するサービスを強化。

株式会社三菱総合研究所(代表取締役社長：大森京太氏)は1月30日開催の取締役会において、連結子会社である知財情報サービス株式会社を吸収合併することを決議したと発表した。 もともとは知財情報サービス株式会社は100%出資の子会社出会ったため、本合併は簡易吸収合併であるということだ。

野村総合研究所、東洋ビジネスエンジニアリングの株式14%取得。ERP事業の拡大を目指す。

株式会社野村総合研究所と東洋ビジネスエンジニアリング株式会社は、企業の統合基幹業務システム（ERP）事業の強化のため、資本業務提携を行うことで合意し。また、野村総合研究所は同日付けで、東洋ビジネスエンジニアリングの親会社およびその他の大株主から、株式 840,000 株（発行済株式総数の 14.0％）を取得したと発表

野村総合研究所「NRI未来年表 2015-2065」発表。

12月5日、野村総合研究所は「NRI未来年表　2015-2065」を発表した。 NRI未来年表は、国連、世界銀行や各省庁などの官公庁が予測している出来事を「政治・社会」「経済・産業」「国際」の軸で整理し、さらに野村総合研究所がが書籍やセミナーなどで発表している様々な予測を「NRI予測」として掲載

野村総研、2020年度までのIT主要市場の規模とトレンド展望を発表。

12月4日、野村総合研究所（代表取締役社長：嶋本正、以下「NRI」）は国内を中心とするICT（情報通信技術）関連の主要5市場について、2020年度までの動向分析と規模の予測を行い発表した。

野村総合研究所、「マイナンバー登録・管理サービス」を提供開始

株式会社野村総合研究所(代表取締役：嶋本正氏)は「マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）」の施行に備え、金融機関や事業会社に対して、顧客や従業員等のマイナンバーを安全かつ効率的に管理・利用するためのソリューション「マイナンバー登録・管理サービス」を11月20日から提供開始すると発表

ビジネスブレイン太田昭和、JASDAQ→東証2部へ市場変更。

ビジネスブレイン太田昭和は、11月12日東京証券取引所の承認を受け、11月19日をもって、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所市場第二部へ市場変更することを発表した。