経営共創基盤

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経営共創基盤、地方創生を目指す企業に投資を行う新会社を設立

12月24日、株式会社経営共創基盤(以下、IGPI)は、地方創生を目的として、地域密着型の企業に投資する会社「株式会社日本共創プラットフォーム(以下、JPiX)」を設立すると発表した。JPiXはIGPIが議決権株式を100%保有するが、ゆうちょ銀行やKDDIなど8社からの資金調達を受け、地域企業への投資を行う。

2021.01.04

経営共創基盤共同経営者の川上登福氏が、東大発AIスタートアップの取締役に

12月3日、株式会社経営共創基盤(以下、IGPI)は、投資先である株式会社ACES(以下、ACES)の実施した第三者割当増資の引き受けを行ったと発表した。また、ACESの取締役として、IGPIの共同経営者マネージングディレクターの川上登福氏が就任する。

2020.12.14

経営共創基盤、IGPIシンガポールがKKファンドと提携し、東南アジアでの新規事業創出を支援

11月6日、株式会社経営共創基盤(以下、IGPI)は、IGPIの東南アジア事業を統括するIndustrial Growth Platform Pte.Ltd.(以下、IGPIシンガポール)が、大企業の新規事業創出を支援するため、KK Investment Management Pte.Ltd (以下、KKファンド)と業務提携を結んだと発表した。

2020.11.16

経営共創基盤、名工大と新会社設立

株式会社経営共創基盤(以下、IGPI)は、国立大学法人名古屋工業大学(以下、名工大)と共同で、株式会社名古屋工業大学共創基盤(以下、NITEP)を設立した。

2020.10.08

IGPI、KDDIと地方創生で包括的パートナーシップ構築

6月20日、株式会社経営共創基盤（以下 IGPI）とKDDI株式会社は、地域の人材育成や企業との連携といった地方創生にかかわる包括的パートナーシップの構築を発表した。

2019.06.25

東大・松尾研発AIスタートアップ「ACES」、IGPIとDeep30から数千万円規模の資金調達

5月22日、東京大学松尾豊研究室発のAIスタートアップである株式会社ACESは、経営共創基盤（IGPI）と松尾研究室の関係者が運営するVCファンド「Deep30」を引受先としてシードラウンドで数千万円規模の資金調達を実施し、画像認識サービス「SHARON」の提供を開始したと発表した。あわせて、松尾豊氏とIGPIパートナーの川上登福氏が同社の顧問に就任した。

2019.05.24

経営再建中のRIZAPグループ、社外取締役にIGPIパートナーを招聘

4月24日、RIZAPグループ株式会社は、6月22日付での取締役人事の内定について決議したことを発表した。現在取締役で元カルビー社長の松本晃氏が特別顧問に就任し、新たに2名の社外取締役を招聘することとなる。

2019.04.28

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤（IGPI）の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏（経営共創基盤・取締役マネージングディレクター）に聞いた。

2017.11.22

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第3回】IGPIはなぜ「AIブーム」到来前から取り組むことができたのか

IGPIの多様な事業領域の一つ、「株式会社IGPIビジネスアナリティクス＆インテリジェンス」（以下BAI）に焦点を当てた。BAIは、昨今話題のAI分野におけるIGPIの戦略子会社で、ビッグデータの活用やAI（人工知能）の最先端の開発を行っている。IGPIはなぜ現在のAIブームに先駆けてBAIを立ち上げられたのか、また、何が行われているのか、今回はその点を解き明かしていきたい。BAI代表取締役CEOの川上登福氏がその疑問に答える。

2017.11.17