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コンサル業界ニュース

KPMG

KPMGが人事部門のデジタル化調査を公開。日本企業のデジタル化はわずか24% 壁は「能力」「文化」

5月16日、KPMGはAIやRPA導入といった、人事部門に求められるデジタル化と今後の戦略に関する調査レポートを発表した。調査は日本を含む64ヵ国約1,200人のHRリーダーが対象となっている。

2019.05.20

あずさ監査法人、次期理事長にKPMGコンサルティング初代社長を務めた高波博之氏を選出

3月5日、KPMGジャパンのメンバーファームである有限責任 あずさ監査法人は、次期理事長に高波 博之氏(59歳)を選任したと発表した。高波 博之氏は2014年にKPMGコンサルティング株式会社を設立、初代社長を務めた。

2019.03.07

4大監査法人合同で新たな合同会社を設立

EY新日本有限責任監査法人、有限責任あずさ監査法人、有限責任監査法人トーマツ、PwCあらた有限責任監査法人の4法人は共同で、2018年11月30日、会計監査確認センター合同会社(所在地:東京都新宿区 代表職務執行者社長 丸地肖幸)を設立したと12月12日に発表した。

2018.12.12

KPMGコンサルティング、AIソリューション「KNIGHT」の提供を開始

KPMGコンサルティング株式会社は、自然言語処理技術を活用したAI(人工知能)ソリューション、「KNIGHT(ナイト、Knowledgeable Integrated Graphic Transformation)」の提供を開始した。

2018.12.11

KPMGコンサル、慶應SFCで eSportsマネジメント人材育成を目指した講座を開設

KPMGコンサルティング株式会社は、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス(SFC)でeSportsマネジメント人材の育成および先進テクノロジーの解析手法のeSportsへの活用などに関する寄附講座「eSports論」を開講する。

2018.08.02

KPMG、eSportsアドバイザリーサービス開始。今後2年で売上5億円を目指す

KPMGコンサルティングはeスポーツに参入する企業や大会を運営する団体に向けた「eSportsアドバイザリーサービス」の提供を開始したと発表した。2020年までに15名体制、売上高5億円を目指す。

2018.06.04

KPMGコンサルティング、ロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)の新組織発足。3年で200名体制に

2017.03.29

KPMGコンサル、サイバーセキュリティ経営のためのプラットフォーム構築でラック社と協業

2016.12.14

KPMGコンサルティング、「グローバル法規制リスク管理支援サービス」を開始

KPMGジャパンのメンバーファームであるKPMGコンサルティング株式会社は、グローバルに展開する日本企業が直面する法規制リスク・コンプライアンスリスクに対応するために、法務部門・コンプライアンス部門における組織や業務プロセス設計、地域統括会社等への機能配置、危機発生時の対応支援等のアドバイザリーサービスの提供を開始すると発表した。

2016.12.05

KPMGコンサルティング、コグニティブ・テクノロジー導入支援サービス提供を開始。「IBM Watson日本語版」の導入支援も

KPMGコンサルティング株式会社は、企業のコグニティブ・テクノロジーの導入を支援するアドバイザリーサービスの提供を開始すると発表した。 本サービスの第1弾として、コグニティブ・テクノロジーコンピューティング・システムである「IBM Watson日本語版」の導入支援サービスを提供する。

2016.05.28

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Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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