12月1日、KPMGジャパンのメンバーファームであるKPMGコンサルティング株式会社は、グローバルに展開する日本企業が直面する法規制リスク・コンプライアンスリスクに対応するために、法務部門・コンプライアンス部門における組織や業務プロセス設計、地域統括会社等への機能配置、危機発生時の対応支援等のアドバイザリーサービスの提供を開始すると発表した。

進出先国の法規制対応の支援が背景に

日本企業のグローバル展開はますます進んでおり、各企業においては、進出先国・地域の法規制への対応が必須となっている。さらに、世界的に、各国・地域当局による贈収賄規制や競争法・独占禁止法に基づく摘発を強化する傾向がみられるし、著しい技術革新、事業上の付加価値の源泉や個人の権利意識の変化等を背景とする、情報管理に係る法規制の強化・変更等における世界的な潮流もあり、法規制リスク・コンプライアンスリスクは、その質と量の両面において変化し続けている。今回のサービスは、こういったグローバル展開における企業の課題が根本にある模様だ。

10名体制でスタート、初年度の売り上げは3億円を予定

今回のグローバル法規制リスク管理支援サービスの提供においては、個々の法令遵守に係る支援・助言を担う外部の弁護士・リーガルファームとも積極的に連携。以下のサービスの提供を開始しするとのこと。法規制リスク・コンプライアンスリスクへの対応に不安を持つ企業を対象に、10名体制で当サービスを開始し、初年度の売上は3億円を予定している。

【提供サービス】
● グループ法務部門・グループコンプライアンス部門の機能・管理態勢の現状評価
● 法規制リスク・コンプライアンスリスクに対応する業務・組織設計支援
● 海外地域統括会社による法務部門・コンプライアンス部門の機能整備支援
● 法規制リスク・コンプライアンスリスクに係るモニタリング支援
● 法規制リスク・コンプライアンスリスク発現時に備えたクライシスマネジメント態勢の整備・運用支援
● 法規制リスク・コンプライアンスリスク発現時の対応に係るPMO支援
● 法規制リスク・コンプライアンスリスク対応のための文書管理支援

Big4各社の日本でのリーガルサービス提供の動き
　
グローバルでは、4大監査法人グループは、以前より「リーガルサービス」を提供してきていたが、ここ数年、日本でもサービスをスタートし始めている。

2013年8月：アーンストヤング（ＥＹ）がＥＹ弁護士法人を新設
https://pod.jp/consulnews/2013/08/20/ey-law/
2014年11月：PwC(プライスウォーターハウスクーパース)が弁護士法人を設立
https://pod.jp/consulnews/2014/11/04/pwc弁護士法人設立/
2015年4月：DT弁護士法人がデロイト ネットワークに参画
https://pod.jp/consulnews/2015/04/04/deloitte_regal/

KPMGは「サービスの提供においては、個々の法令遵守に係る支援・助言を担う外部の弁護士・リーガルファームとも積極的に連携」とのことで、今のところ外部の弁護士・リーガルファームと連携するという戦略を選んでいるようだ。詳しくは以下のリリースをご覧ください。
https://home.kpmg.com/jp/ja/home/media/press-releases/2016/11/legal-risk.html