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1月7日、ドリームインキュベータは、2020年1月1日付で前環境省事務次官の森本英香(もりもと・ひでか)氏を特別顧問として招聘したことを発表した。
2020.01.15
10月15日、ドリームインキュベータは同日付で、嶋田隆氏を特別顧問として招聘したことを発表した。
2019.10.20
10月4日、環境省は、ESG金融の普及・拡大に向け「ESGファイナンス・アワード」(環境大臣賞)を創設、同日付での募集開始を発表した。 本アワードはESG金融やグリーンプロジェクトに積極的に取り組む投資家・金融機関と、環境関連の機会とリスクを経営戦略に取り込んでいる企業を評価・表彰することを目的としている。
2019.10.11
9月4日、カナダのトルドー首相は、新しい駐中国大使にDominic Barton(ドミニク・バートン)氏を指名したことを発表した。バートン氏は1962年生まれのカナダ人で、2009年から2018年までマッキンゼー・アンド・カンパニーのマネージングディレクターを務めていた。
2019.09.19
8月26日、石川県加賀市と株式会社日本総合研究所は、同市のスマートシティ推進に係る連携協定を締結したことを発表した。
2019.08.29
8月16日、日本芸術文化振興会が「国立劇場等の再整備構想に係るアドバイザリー業務」の簡易公募型プロポーザルを実施した結果、PwCアドバイザリーを特定したことが明らかになった。日刊建設通信新聞社が報じている。
2019.08.19
8月1日、NTTデータグループのコンサルティング会社である株式会社クニエは、2019年10月に開催されるのG20観光大臣会合において、官民セッションおよび観光庁主催のピッチコンテスト「G20 Tourism Innovation Pitch」の企画・運営を受託したことを発表した。
2019.08.02
アクセンチュアは、米国エネルギー省(Department of Energy、以下「DOE」)と包括購買協定を締結したことを発表した。
2019.07.25
7月3日、復興庁は、東日本大震災の復興期間中に実施された復興施策の総括を行うため、復興推進委員会のもとに「東日本大震災の復興施策の総括に関するワーキンググループ」を開催することを発表した。
2019.07.10
建設通信新聞によると、広島県が公募型プロポーザルで募集した「MICE施設検討事業(大規模展示場実現可能性検討)に係る業務」の最優秀者に、マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパンを特定したことが明らかになった。
2019.06.10
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マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。
2018.05.15
宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。
2018.01.10
経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。
2017.11.22
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