8月16日、日本芸術文化振興会が「国立劇場等の再整備構想に係るアドバイザリー業務」の簡易公募型プロポーザルを実施した結果、PwCアドバイザリーを特定したことが明らかになった。日刊建設通信新聞社が報じている。

委託される業務は東京都千代田区にある国立劇場本館や国立演芸場などの再整備に向け、PPP（公民が連携して公共サービスの提供）やPFI（指定管理者制度）の導入を検討するもので、民間収益施設の併設も視野に入れている。履行期限は2020年3月末まで。

本プロポーザルには同社のほか、みずほ総合研究所、日本総合研究所が提案書を提出したとのことだ。

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https://www.kensetsunews.com/archives/354210