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コンサル業界ニュース

3.業界別

MRI、東大発の蓄電池ベンチャー企業と業務資本提携

7月23日、株式会社三菱総合研究所は、東京大学発の蓄電池ベンチャー企業であるエクセルギー・パワー・システムズ株式会社と業務資本提携を行ったことを発表した。

2019.07.26

アクセンチュア

アクセンチュア、米国エネルギー省と20億ドルのIT契約を締結

アクセンチュアは、米国エネルギー省(Department of Energy、以下「DOE」)と包括購買協定を締結したことを発表した。

2019.07.25

PwC、読売新聞のeスポーツチーム「G×G」のオフィシャルスポンサー就任

7月19日、株式会社読売新聞が運営するeスポーツチーム「G×G」は、PwCコンサルティング合同会社 と、オフィシャルスポンサー契約を締結したことを発表した。

2019.07.25

PwC、デジタル工場の無料体験を提供開始

PwCコンサルティングはIoT技術を導入したデジタル工場を体験できる「Factory Digital Transformation(FDX)」の提供を開始し、生産ラインを模した「デモ機」を同社内の「エクスペリエンスセンター」に設置したことを日経xTechが報じた。

2019.07.23

日本総研

日本総研、農村のデジタルトランスフォーメーションを推進する協議会を設立

7月16日、株式会社日本総合研究所は、デジタルトランスフォーメーション(DX)の手法を用いて「儲かるビジネスがあり、かつ住みやすい農村」を実現するため、自治体を会員とする「農村デジタルトランスフォーメーション協議会」を設立した。

2019.07.22

キャップジェミニ、仏エンジニア大手Altran Technologiesを買収

6月25日、キャップジェミニは、エンジニアリングサービス・R&Dサービスを手がけるAltran Technologiesの株式を総額36憶ユーロで買収する独占交渉契約を締結したと発表した。

2019.07.11

復興庁、復興施策の総括WGを開催 座長にBCG秋池氏

7月3日、復興庁は、東日本大震災の復興期間中に実施された復興施策の総括を行うため、復興推進委員会のもとに「東日本大震災の復興施策の総括に関するワーキンググループ」を開催することを発表した。

2019.07.10

アクセンチュアとMUJIN、物流領域の支援で協業

6月28日、アクセンチュア株式会社と、知能ロボットコントローラを開発・販売する株式会社MUJINは、物流領域におけるデジタル変革を推進するため、人工知能(AI)やロボットを活用したサービスの提供において協業を開始すると発表した。

2019.07.04

BCG出身・佐々木 拓輝氏が代表の株式会社BluAgeが7,000万円を調達

6月26日、不動産事業者の株式会社BluAgeは、個人と不動産エージェントのマッチングサービス「カナリー」の正式版のリリースを行ったことと、2018年12月に500 Startups Japan等より約7000万円の資金調達を実施したことを発表した。

2019.07.03

元BCG・総務大臣補佐官の太田直樹氏、株式会社JTOWER社外取締役に就任

6月26日、情報通信事業を手がける株式会社JTOWERは、太田直樹氏が社外取締役に就任したと発表した。 太田氏は、モニターグループを経てボストン コンサルティング グループに入社。マネージングディレクターとしてアジアのテクノロジーグループを統括した。2015年1月から2017年8月までは総務大臣補佐官として地方活性化とIoTやAIの社会実装の政策立案と実行に従事。

2019.07.02

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Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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