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コンサル業界ニュース

3.業界別

デロイトトーマツグループ

デロイト、FC今治のソーシャルインパクトパートナーに就任

1月26日、デロイト トーマツ グループは、J3リーグ(J3)に所属するFC今治のソーシャルインパクトパートナーに就任したことを発表した。FC今治が掲げるサッカーに留まらない持続可能な社会の構築に向けた幅広い取り組みを支援する。

2020.01.25

元マッキンゼーパートナー加茂正治氏、東芝の常務に就任 経営戦略を担う

1月20日、株式会社東芝は、1月1日付で採用した加茂正治氏が、4月1日付で執行役上席常務に就任し、同社グループの経営企画・経営戦略を担当する人事を公表した。

2020.01.22

MRIが「地域DX事業部」設置、MaaSやデジタル地域通貨・ポイントの活用推進

1月8日、三菱総合研究所は、1月1日付で「地域DX事業部」を設置したことを発表した。DX(デジタルトランスフォーメーション)が進展する局面において、MaaSやデジタル化した地域通貨・ポイントの実用化を通し、地域の経済発展と社会課題解決に取り組んでいくとしている。

2020.01.15

ドリームインキュベータ

DI、前環境省事務次官の森本英香氏を特別顧問に招聘

1月7日、ドリームインキュベータは、2020年1月1日付で前環境省事務次官の森本英香(もりもと・ひでか)氏を特別顧問として招聘したことを発表した。

2020.01.15

デロイト、日本サッカー協会とパートナー契約締結

11月25日、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社(以下DTFA)は、公益財団法人 日本サッカー協会とコンサルティングパートナー契約および「JFA Youth & Development Programme(JYD)」サポーター契約を締結したことを発表した。

2019.12.05

BCG日本法人、東京オリンピック・パラリンピックのオフィシャルサポーターに就任

11月15日、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、ボストン・コンサルティング・グループ(BCG Japan)と、東京2020スポンサーシップ契約を締結したことを発表した。

2019.11.22

日本総研、日本サッカー協会とパートナー契約締結

11月8日、株式会社日本総合研究所は、公益財団法人 日本サッカー協会(JFA)と、サッカー・スポーツ施設の整備推進等に関するコンサルティングパートナー契約および「JFA Youth & Development Programme(JYD)」サポーター契約を締結したことを発表した。

2019.11.14

デロイト、Scrum Inc. Japanと協業開始 スクラム開発の手法を活用

11月1日、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社は、Scrum Inc. Japan株式会社と、開発手法である「スクラム」を用いた組織変革コンサルティングにおいて協業を開始したことを発表した。

2019.11.08

JALとNRIの合弁会社、パートナー企業と提携発表 旅行サービス設計をデジタル化

10月30日、日本航空株式会社(以下「JAL」)と株式会社野村総合研究所(以下「NRI」)は、両社による合弁企業「JALデジタルエクスペリエンス」が、株式会社一休やゴルフダイジェスト・オンライン、メルセデス・ベンツなど、多様な業界のパートナー企業と提携したことを発表した。また、新たな会員組織「CLASS EXPLORER(クラス・エクスプローラー)」を創設し、同日付で会員サービスを開始したことも明らかにした。

2019.11.07

デロイト、クニエら、セキュリティトークンを用いた不動産証券化の実証実験を開始

10月29日、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社(以下DTC)は、株式会社クニエとフィンテックアセットマネジメント株式会社(以下FAM)と3者共同で、セキュリティトークン用いて不動産を証券化する実証実験を開始したと発表した。

2019.11.05

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Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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