8月19日、マーサージャパン株式会社は「早期退職優遇制度／希望退職制度に関するスナップショットサーベイ」(本調査)の結果を公表した。 本調査に回答した企業は198社であった。本調査によると2020年7月時点で早期退職優遇制度・希望退職制度のいずれかを導入している企業は、参加企業の54%であった。この54%の企業の回答から、それぞれの制度の概要は以下のようなものが一般的であった。

・早期退職優遇制度：対象は50歳以上の従業員。退職一時金は根例によって算定。50歳時点での退職一時金割増額の市場水準は基本給の24か月相当

・希望退職制度：年齢、または年齢と勤続年数から算定。退職一時金割増額は勤続年数が長くなればなるほど高くなる。(例：勤続年数5年…6か月相当、勤続年数25年…22か月相当)

また、マーサージャパン株式会社は本調査と併せて、「雇用調整に踏み切る前にできる65の人事関連コストダウン施策」を無料公開している。

詳しくは以下のプレスリリースをご覧ください。

https://www.mercer.co.jp/newsroom/2020-severance-survey-report-and-cost-reduction-measures.html