4月17日、PwCの戦略コンサルティングを担うStrategy&は、日本における「2018年CDO調査」の結果を発表した。
これは2016年から実施されているChief Digital Officer（最高デジタル責任者）に着目したグローバル調査で、今回は従業員数500名以上の日本企業において部長職以上を対象にデジタル化における最新の取り組みについて調査を行うとともに、先進的でユニークなデジタル化を実施している企業の「デジタル化推進責任者」にインタビュー調査を実施した。

調査レポートでは、日本企業でのデジタル化推進に対する意欲と現状、取り組み領域、課題をそれぞれ明らかにしたうえで、デジタル化推進で先行している企業の特徴を以下の5つに集約している。
1.経営トップの主導
2.ケイパビリティの構築
3.多様な人材の配置
4.アジリティ（取り組みの迅速性）
5.新しいカルチャーの形成

以下、調査レポートの一部を抜粋して紹介する。

有効回答のうちデジタル化を「推進している」と回答した企業は92%にのぼり、74%がデジタル化の責任者に執行役員クラス以上を据えるなど、デジタル化の重要性は強く認識されている。

【推進体制および専門役職者の設置状況（下記調査結果より引用）】

業界別でデジタル化の推進意欲が意欲的なのは「サービス業」「不動産業」「金融・保険業」。一方「医療・福祉」「建設業」など参入障壁の高い業界においては、推進意欲が見受けられる。異業種からのビジネス参入が積極的な業界において、同業他社に先駆けてデジタル化を推進しようとする危機感が見て取れる結果となった。

【業界別 デジタル化の推進意欲（下記調査結果より引用）】

デジタル化に取り組む領域としては「従業員の働き方」が46%と最多で、従業員の生産性向上や採用時の魅力づけを目的に挙げる企業が多かった。具体的な手法としては、デバイスやツールを活用した勤務時間・場所の柔軟化や、事務作業の電子化といったオペレーション改善が多く挙げられた。調査レポート本文では、それぞれの取り組み領域について詳しい調査結果が記載されている。

【デジタル化の取り組み領域（下記調査結果より引用）】

デジタル化を実際に推進していく段階では、検討フェーズと実行フェーズとで課題に感じるポイントが異なることが判明した。実行フェーズでは、社内の協力体制づくりに強い課題感を覚えるようだ。調査レポート本文では、デジタル化の推進に伴う課題を「組織体制」や「各種リソソース」に関する調査をもとに論じている。

【デジタル化推進における課題（下記調査結果より引用）】

詳しくは以下のリリースをご覧ください
https://www.strategyand.pwc.com/jp/research/2018-cdo-jp

調査結果レポート本文はこちら
https://www.strategyand.pwc.com/media/file/Chief-digital-officer-study-2018-jp.pdf

昨年の調査結果はこちら
https://pod.jp/consulnews/2017/07/14/strategy_and_cdo/