ビッグデータという言葉に代表されるように、データ分析ビジネスが注目されている。そんな中、野村総合研究所は、2018年度までに企業等で「データ分析のビジネス活用動向がどのように進展するか」を予測した、「ITロードマップ」を発表した。

野村総研によると、「データ分析をビジネスに活用するためには「データサイエンティスト」が不可欠だが、現時点では日本企業で社内にデータサイエンティストがいる企業は8%程度と、ごく一部であり、今後、現場力とコンサルタント的スキルを持つ「日本型データサイエンティスト」が登場し活躍することにより、データ分析がビジネス展開に大きく貢献する成功事例が徐々に現れてくる」と予測をしている。具体的には、

• 2013～2014年度：データ活用の黎明期。日本型データサイエンティストが活躍し始める
• 2015～2016年度：社内の一部門の活動から、全社的なデータガバナンスへの発展期。日本企業でもCDOやCAOの設置が進み、データガバナンスが進む
• 2017年度以降：戦略的なデータ活用の普及期。社内外のデータを自在に連係させ、ビジネスへの活用が一段と進む

ということだ。報告では「個別プロジェクトで成功事例が現れ始め、日本企業に必要なのは「日本型データサイエンティスト」であることが理解され始る」とあり、現在はまだ、データ活用の黎明期であるということだ。

今の段階で成功事例が多く出るかどうかで、今後5年間のデータ分析ビジネスが盛り上がってくるかどうか？カギを握っているということだろう。詳しくは以下のリリースをご覧ください。

http://www.nri.com/jp/news/2013/131122.aspx