東京証券取引所はIFRS早期適用・早期適用予定会社一覧の20社を公表している。

既に決算短信を提出している早期適用会社数13社、早期適用予定会社数7社の合計20社だ。

一度は(四半期決算であっても)決算短信をIFRS基準で出している会社は、日本電波工業、HOYA、住友商事、日本板硝子日本たばこ産業、ディー・エヌ・エー、アンリツ、ＳＢＩホールディングス、マネックスグループ、トーセイ、中外製薬、楽天、ネクソンの13社。また、IFRSを早期適用することを予定している会社は、双日、旭硝子、ソフトバンク、丸紅、アステラス製薬、武田薬品工業、小野薬品工業の7社となっている。20社のうち、商社が3社、製薬会社が3社、ネット証券が2社、ゲーム系が2社となっている。

なお、日本電波工業、2010年3月期決算短信でIFRS基準の決算短信を提出しており、最も早い会社となっていた模様。下記東証のWEBサイトから各社のIFRS基準の決算書も確認することができる。従来の財務諸表と見比べてみるのも面白い。

会計基準の変更は監査法人はもちろんのこと、その決算業務プロセスも変えなければならない。そういった業務改善プロジェクトを委託するコンサル会社のビジネスにも影響を与えることが予測される。しかし、前のニュースでお伝えしたとおり、しばらくIFRSは、任意での適用が続くと思われるため、一気にこの20社の数が増えるとは考えにくい。この東証のページを随時チェックすることおよび、先に伝えた審議会の状況を確認することにより、IFRS導入の動きを追っておくことはコンサル業界に身を置くものにとって重要かもしれない。

http://www.tse.or.jp/rules/ifrs/info.html