野村総研、日本生命と資本業務提携。日本生命の持ち分約3%に。 | コンサル業界ニュース

コンサル業界ニュース

ホーム > 野村総研、日本生命と資本業務提携。日本生命の持ち分約3%に。

2015.05.27 野村総研、日本生命と資本業務提携。日本生命の持ち分約3%に。

5月26日、野村総合研究所は、日本生命との間で資本業務提携契約を締結したことを発表した。

野村総研と日本生命はこれまでも人材交流やITに関するコンサルティング、ソリューション提供を通じ、関係を深めてきたが、今後、日本生命グループのIT戦略のさらなる進化に向けた取り組みを加速させるという。具体的には先端情報技術の活用による、効率的、盤石なシステム体制の研究や新たな保険ビジネスモデルの検討などを行っていくとのこと。

また、資本提携により、日本生命の野村総合研究所株の持ち分は、現行の0.5%ほどから約3%に引きあがり、出資比率で8位の大株主となる見通し。ちなみに野村総研の上位株主には野村グループ関係の企業が名を連ねている。

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
https://www.nri.com/~/media/PDF/jp/news/2015/150526_2.pdf

コンサル業界ニュースメールマガジン登録


 

Related article

Pickup

Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


ページの先頭へ