野村総合研究所、BYOD(Bring Your Own Device)展開のロードマップを発表 | コンサル業界ニュース

コンサル業界ニュース

ホーム > 野村総合研究所、BYOD(Bring Your Own Device)展開のロードマップを発表

2013.05.24 野村総合研究所、BYOD(Bring Your Own Device)展開のロードマップを発表

株式会社野村総合研究所(NRI)は5月21日、2018年度までの『BYOD関連技術の進化と、企業へのインパクト』を予測した「ITロードマップ」を発表した。
BYOD(Bring Your Own Device)とは、社員が個人的に所有しているスマートフォンやタブレット端末を業務でも使用すること。
NRIはBYODの今後の展開を「2013~2014:黎明期」「2015~2016:発展期」「2017~:普及期」に分類している。こうした背景には、生活者のライフスタイルに変化をもたらす価値が企業側ではなく、生活者向け市場で生まれるコンシューマ化がIT界で進んでいることがある。
従来セキュリティ上の懸念などから日本ではBYODが浸透しなかったが、今後そうした姿勢は「新しいビジネスアイデア創出の芽をそぐ可能性がある」と同社は指摘している。

詳しくは以下のサイトをご覧下さい。
http://www.nri.co.jp/news/2013/130521.html

コンサル業界ニュースメールマガジン登録


 

Related article

Pickup

Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


ページの先頭へ