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2014.07.13 野村総合研究所、住宅着工戸数を予測。2015年以降徐々に減少。

7月9日、野村総合研究所は、2014～2025年度までの新設住宅着工戸数の予測を発表した。

野村総合研究所の予測によると、2015年度の消費増税（10％）前の駆け込み需要の発生後は、徐々に減少と予測。消費税率が10％にアップすることが見込まれる2015年度には、駆け込み需要の発生で約95万戸となるものの、2020年度には約75万戸、2025年度には約62万戸に減少していくと予測。これは、バブル崩壊後のピークであった1996年度の約163万戸と比較すると、4割以下の水準に相当する。

詳しくは以下のリリースをご覧ください。https://www.nri.com/jp/news/2014/140709_2.aspx

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