8月1日、株式会社 NTTデータ（以下、 NTTデータ）は、J Aの「デジタル店舗」を同職員がノーコードで構築できるサービス(以下、本サービス)を今年度秋より提供開始する。

デジタル店舗とは、組合員や地域の利用者がスマートフォン、タブレット、P Cから利用可能なクラウドサービスである。

また、本サービスの機能は以下の3種類である。

・プリセット機能：
JA事業特有の販売精算書・購買請求書の送付、組合員向けイベント案内・申し込み、部会ごとの市況情報の通知などの業務に対応する。従来は郵送や配布など人手を介して運用していた業務を既存の業務システムなどと連携することで電子化・自動化できる機能を提供する。

・カスタム機能：
JA事業に共通的に存在する申請受付、問合せ受付、ナレッジ公開、アンケート実施などの業務を対象に、個々のJAの特性に応じた個別のカスタマイズが可能となる。職員自身が既存業務のうち必要なものを選択して電子化できる管理機能と、あわせて自動作成される利用者向け運用機能を提供する。

・デジタル店舗のプラットフォーム機能：
デジタル店舗への他システムの導線配置や、シングルサインオンにも対応し、既存のJAサービスの利用者向けデジタル接点の統合にも活用することが可能だ。

詳しくはこちらのプレスリリースをご覧ください。