7月25日、デロイトトーマツコンサルティング(以下、DTC)は、株式会社イノカ(以下、イノカ)と「ブルーエコノミー」推進を目指し、アライアンスを締結したことを発表した。また、同日より、ブルーエコノミーへの戦略的対応のためのコンサルティング、サンゴなどの海洋生態系の保全を目的とした共同研究を開始する。

ブルーエコノミーとは、漁業・養殖業や、洋上風力発電などのエネルギー産業、海洋レジャー、海洋淡水化、バイオテクノロジーなど海洋に関わるあらゆるビジネスが含まれる。また、海洋資源保全と持続可能な形での活用を前提とし、経済価値と社会価値を両立させる経済活動である。

イノカは、「環境移送技術」を駆使し、サンゴ礁の海を水槽に再現する技術や水生生物を未来に残すための研究などに取り組む。今回、イノカの持つ自然資本や生物多様性に関するノウハウと、DTCの環境政策や生物多様性に係る包括的なサービス提供の実績を組み合わせる。今回のアライアンスでは、両社の強みを活かし、以下の3点の分野での協業を行う。

▪ブルーエコノミーの推進に係る産官学のエコシステムの拡大に向けた施策・提言の実施、およびブルーエコノミー分野におけるイノベーションの促進、共同研究の実施および政策・ルール提言

▪ブルーエコノミーに係る、企業・政府・自治体向けのコンサルティングサービスの提供

▪ブルーエコノミーを推進する上でのサンゴに関する知見を梃子にした科学的な評価手法に基づく環境影響度評価支援・TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)開示支援

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