12月1日、KPMGジャパンは、上場企業461社のCFOを対象とした調査「KPMGジャパンCFOサーベイ2021」の結果を発表した。本調査は今年で3回目であり、今回はSX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)によって影響を受けることが予想されるCFOアジェンダに関連した質問への回答を得た。

本調査によると、SXを「最優先課題であり、事業戦略の前提として位置付けている」と回答したCFOは、全体の32%であった。一方、「影響を図りかねているため様子見」との回答は12%という結果となり、持続可能性に関する課題への意識に大きな差が見られた。また、「SXを進める上で自社が抱える課題」について、SXを最優先課題と位置付けている企業は「SXを実現するための戦略策定(29%)・実行(30%)」が課題として挙げられた。対して様子見を行っている企業は、過半数の62%が「サステナビリティ関連課題の把握と評価」と回答した。

2020年の調査と比較したところ、CFOの関心事項にも変化が見られた。2020年の調査では、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化する中で、資金調達や「キャッシュ」に対する施策として、40%のCFOが「現預金水準の見直し」を最優先課題として挙げていた。今回の調査においてCFOの関心が最も高かったのは、「子会社資金管理の強化」(33%)や「財務ガバナンスの強化」(33%)であった。

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