12月2日、ローランド・ベルガーとアスタミューゼは、日本の脱炭素に貢献するスマートモビリティ領域に関する分析レポートを共同で発表した。今回、数値化された以下の4つの観点において、企業を分析することでモビリティ業界の国内企業をランキング付けした。

・低環境負荷：モーター、水素燃料電池システム、水素エンジンなど
・軽量化：外装、車体機構、シート、空調、照明など
・デジタル化：通信ネットワーク、セキュリティ、センサ、半導体、LIDAR、ソフトウェアなど
・サービス化：位置情報、社内決済等ソフトウェア、ショベル、クレーンなど

本調査によると、上記4領域の数値を企業ごとに合算した総合スコアを算出したところ、トップはトヨタ自動車であった。2位がデンソー、本田技研工業(3位)、日立製作所(4位)と続いた。上位は、トヨタ自動車などの大手自動車OEMやデンソーなどの自動車部品メーカーが占めている。また、ソフト面に特長を持つ建機・農機OEMや尖った技術を有する電気系・素材系サプライヤー(デンソー、日立製作所など)もランクインを果たした。

脱炭素の実現に向けたスマートモビリティ技術は、再生可能エネルギー由来の電気や水素を軸としたグリーンエネルギーをいかに活用するかが重要である。しかし近年、デジタル化(コネクテッド・自動化)やサービス化(シェアリング・「働く」機能高度化)の価値貢献領域でのイノベーションが活発化している。本調査によると、モノに留まらず、コトも含めた脱炭素に資するイノベーションの重要性が高まっているとされている。

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