5月10日、株式会社三菱総合研究所(以下、MRI)は、分散型エネルギーリソースの運用支援サービスの提供開始を発表した。本サービスでは、分散型エネルギーリソースを保有・運用する事業者向けに、MRI独自のモデリング・シミュレーション技術を活用する。

本サービスは、MRIが独自に開発した学習アルゴリズムを用いて、稼働実績や設置先需要家の需要実績などから、分散型エネルギーリソースの「活用ポテンシャル」を予測および評価する。さらに、予測と実績が乖離する確率を加味した上での分散型エネルギーリソースの運用戦略の策定が可能となる。具体的に、本サービスを利用する再生可能エネルギー発電事業者は、FIP制度※下における発電収益向上に向けた蓄電池運用戦略の立案が可能になる。また電力小売事業者は、分散型エネルギーリソース活用における事業コストの低減策や収益追加策の立案ができるようになる。

※FIP制度：
2022年度の導入に向けて国により検討中の再生可能エネルギー発電向けの支援制度。これまで施行されていたFIT制度と異なり、再生可能エネルギー発電の電力について、市場や相対での取引価格に一定のプレミアムを加算する。また、同制度下では再生可能エネルギー発電事業者は提出された発電計画に沿った発電量を供出する義務を負う。

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