3月24日、デロイトトーマツグループ(以下、デロイトトーマツ)は、令和3年度税制改正に含まれる「DX投資促進税制(以下、DX税制)」の適用支援を行う専門家チームを立ち上げたことを発表した。

DX税制は、主にクラウド技術を活用したデジタル関連投資を対象として、全社レベルの事業計画をもとにその実行に伴うデジタル化に関する費用に適用される優遇税制である。また、企業の事業変革に向けたデジタル投資の促進を目的としており、DX税制によってレガシーシステムからの脱却やデータ連携などが進み、企業のデジタル変革が加速することが期待される。

今回立ち上げられた専門家チームは、デジタルガバナンス、サイバーセキュリティ、税務などの各領域から約30名の専門家によって構成されている。さらに、従来のITガバナンスが目指した情報システムの安定稼働のリスク管理にとどまらず、デジタルを活かしたビジネスモデルの変革による価値創造を目的として、その実現を支えるガバナンスの仕組みの構築支援を提供する。

DX税制適用支援サービスの概要は、以下の通りである。

▪DX認定取得(約3～4カ月)
▪事業適応計画の作成(約1～2カ月)
▪関係当局への事前相談・計画認定申請(約1～2カ月)
▪計画認定後～DX投資促進税制の適用

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