3月2日、デロイトトーマツグループ(以下、デロイトトーマツ)は、日本の上場企業約3500社(有効回答数：343社)を対象に「企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査」2020年版と、アジアの日系企業を対象とした「アジア進出日系企業におけるリスクマネジメントおよび不正の実態調査」2020年版の調査結果を発表した。

本調査によると、国内で優先的に企業が着手すべきリスクとして「疫病の蔓延(パンデミック)等の発生」が1位(34.4%)となった。このリスクは、前回24位(2.6%)と低水準であったものの、大幅に順位を上げた。前回1位であった「異常気象(洪水・暴風など)、大規模な自然災害(地震・津波・火山爆発・地磁気嵐)」は、2位(30.9%)であり、引き続き上位をキープしており、気候変動の話題や豪雨などにより意識が高いことが明らかになった。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、リモートワークが浸透および在宅勤務が増えたことから、「サイバー攻撃・ウイルス感染等による情報漏えい」が3位(21.3%)となり、前回5位から順位を上げた。リモートワークの環境下での労務管理についての意識も高まっており、「長時間労働、過労死、メンタルヘルス、ハラスメント等労働問題の発生」が6位(12.5%)で前回の11位が上がった。また、新型コロナウイルスがもたらした影響についての企業の懸念するリスクとして、「売上減少」(60.9%)、「従業員の感染」(53.6%)が上位であった。

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