2月9日、マーサージャパン株式会社(以下、マーサージャパン)は、「リモートワーク制度化に当たっての労務・手当・福利厚生対応に関するスナップショットサーベイ」の結果を発表した。本サーベイは、2020年12月10日～25日を回答期間とし、回答企業数は320社であった。

本サーベイによると、リモートワークをコロナ禍における一時的な対応でなく、働き方改革の一環として恒常的な導入を予定していると回答した企業は、全体の83%(263社)であった。また、リモートワークの対象社員は、「職種別に設定する」と回答した企業は62%、リモートワークに伴いオフィスを縮小検討または移転計画を予定している企業は、回答企業全体の38%となった。

リモートワークにおける福利厚生に関して、リモートワーク手当導入済み企業は31%(99社)であり、初期設定費用のための一時金の給付水準(中央値)は、30,000円という結果となった。また、約半数の企業が支給している定額手当の給付水準(中央値)は、4,200円であった。

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