2月8日、KPMGコンサルティング株式会社(以下、KPMGコンサルティング)は、自治体のデジタル化およびスマートシティ化に向け、静岡県裾野市の職員を対象にITリテラシー診断を実施すると発表した。

KPMGコンサルティングは、これまで企業のIT・DX人材育成の支援のため、ビジネスパーソンに求められるIT知識や技能、情報、活用能力などを数値で可視化する「ITリテラシー診断」を実施してきた。今回その知見を活用し、初となる自治体に向けた本診断を裾野市職員対象に行う。

裾野市は、市民・事業者・行政などが地域の抱える課題や将来のビジョンを共有することができるまちづくりを目指している。その実現に向け、「スソノ・デジタル・クリエイティブ・シティ(SDCC)構想」を策定し、スマートシティ構築による市民生活の豊かさを追求することを目的とする「SDCCコンソーシアム」などの取り組みも進めている。

KPMGコンサルティングは、裾野市のスマートシティ化実現のためには、市職員のデジタルリテラシーの強化やデジタル化への対応力が求められると考えた。それにより、ITトレンド、デジタル活用によるビジネスへの貢献、デジタルリスク態勢、デジタルの予算と投資の4つの知識領域にかかる34の設問に関するアンケート調査および分析による、本診断を実施するとした。

詳しくはこちらのプレスリリースをご覧ください。