PwC Japanグループは、大企業などによる従業員の雇用慣行や個人の働き方の多様化を踏まえ、不確実性の増す時代における能力開発についての調査を取りまとめ、その対応方策に関する政策提言「1人の労働者が複数の企業と就労関係を持つ1対N時代の到来に向けたわが国の人材育成の在り方」を発表した。

昨今、世界の各国が「高齢社会の到来による職業キャリアの延伸」「第4次産業革命への対応」「多様な人材の活用」などのメガトレンドに直面している。これまでは、企業が労働者のキャリア形成に責任を負い、能力開発の機会を提供してきたが、今後は労働者が自ら「エンプロイヤビリティ（Employability：雇用される能力、労働市場における実践的な就業能力）」を高め、自身が目標とするキャリアの実現に向けた能力・スキルを習得するという能力開発の形へ変化していく。これらの前提を踏まえて、今後どのように労働・雇用を確保するための能力開発を行うか、またその能力開発の機会を企業はどう提供していくか等を探るため調査を行った。

政策提言の概要は以下の2点である。

・生涯キャリアコンサルタント（仮称）の設置：
労働者が将来を展望し、必要な能力・スキルを習得するためには、労働者のキャリアゴール実現に向けたPDCAサイクルを、労働者自らが回す必要がある。そこで、PwC Japanグループは、職業人生全般にわたりサポートを促す「生涯キャリアコンサルタント」の設置を提案する。具体的な仕事やプロジェクトを労働者に提案し、労働者の職業キャリアを長期に亘り伴走支援する。

・ハロープラットフォーム（仮称）の設置：
キャリア展望の明確化と能力開発を図るためには、幅広く能力開発する「場」が必要になる。その具体的な支援策として、個人の適性やキャリアゴールの実現に資する能力開発機会を提供する「ハロープラットフォーム」の設置を提案する。

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