1月25日、EYは2021年のカーボンネガティブ実現に向けた目標を発表した。既に発表されているサステナビリティに関するステートメントでは、カーボンネガティブの実現のみならず、二酸化炭素総排出量の40%削減と2025年までのネットゼロ達成に向けて以下の7つの主要構成要素からなる計画を提示した。

・2025年度までに、出張によるCO2排出量を2019年度比で35%削減する

・EY全体のオフィス電力使用量を削減した上で、残りの必要電力を100%再生可能エネルギーで賄うようにし、2025年度までにRE100(再生可能エネルギーに取り組む有力組織で構成されるイニシアチブ)に加盟する

・バーチャルPPA(再生可能エネルギー供給業者から直接電力を購入する契約)を通じた電力供給契約を構築し、EYの消費量を上回る電飾を送電網に供給する

・EYのチームに対して、クライアント業務実施時のCO2排出量を計算し、その削減に取り組めるよう支援ツールを提供する

・自然由来のソリューションや炭素削減技術を活用し、EYの年間排出量を上回るCO2を大気中から除去または相殺する

・サービスやソリューションへの投資を行い、利益を出しながらビジネスの脱炭素化を進めようとするクライアントの取り組みへの支援、そして持続可能性に関わるその他の課題や機会に対するソリューションを提供する

・EYのサプライヤーの75%(支出額ベース)に対し、2025年度までにScience Based Targets(科学的根拠に基づいた排出削減目標)を設定するよう求める

EYは、ソリューションの価値主導型の持続可能性に焦点を当て、クライアントが持続可能性や脱炭素化からビジネスチャンスをつかめるよう支援すると同時に、価値の保護と創出をめざす。

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