12月24日、株式会社経営共創基盤(以下、IGPI)は、地方創生を目的として、地域密着型の企業に投資する会社「株式会社日本共創プラットフォーム(以下、JPiX)」を設立すると発表した。JPiXはIGPIが議決権株式を100%保有するが、ゆうちょ銀行やKDDIなど8社からの資金調達を受け、地域企業への投資を行う。

IGPIは、地域企業のCX(コーポレートトランスフォーメーション)を通じた持続的な生産性向上、およびLDX(ローカルデジタルトランスフォーメーション)実現に向け、持続性ある地方創生に向けた投資・経営事業を開始する。JPiXの投資対象は、物流や飲食、製造業、医療などで、地域の基盤となる業種である。JPiXの設立により、地域経済圏の企業への投資・事業経営を行い、地方創生と事業の持続可能性の確保に向けた取り組みを推進する。

また、今後さらに他の金融機関や事業会社との協力関係を構築することで、総額1,000億円規模の資金調達をめざす。

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