11月13日、世界的な経営コンサルタント会社ベイン・アンド・カンパニー（Bain & Company）が新しい調査を発表した。新しい調査によると、世界の消費者は、気候変動や環境の持続可能性に対する関心が高まるにつれて、環境負荷の低い製品に対してより多くの金額を支払うことを望んでいる。

本調査のためにベインは、消費者の関心や購買行動など、持続可能性に関する幅広い問題について、全世界で2万3,000人以上の消費者を対象に調査を行った。

調査の結果、消費者の間で持続可能性問題への関心が幅広く高まっていることが明らかになり、回答者の約3分の2（64％）が環境の持続可能性に「非常に」関心があると答え、60％が過去2年間で気候変動への関心が高まったと回答した。

環境問題への関心が高まる中、消費者の間では持続可能な製品を購入することに大きな関心が寄せられていることが報告書から明らかになった。50％が持続可能性を購入基準の上位4項目のひとつに挙げており、また、環境への影響を最小限に抑えるためには平均で12％のプレミアムを支払うと回答している。

しかし、持続可能な製品により多くの対価を支払う意欲があるにもかかわらず、消費者の能力には大きな隔たりがあることが報告書から明らかになった。

本調査では、消費者と企業の間で持続可能性の定義や基準が食い違っていることも指摘されている。ほとんどの企業が、原材料や製造方法の持続可能性など、製品がどのように作られるかに重点を置いているのに対し、約半数の消費者は、製品の再利用可能性や耐久性、廃棄物の最小化といった側面に注目し、持続可能性の検討において、製品がどのように使用されるかに重点を置いていることがわかった。

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