2月18日、デロイトトーマツグループ(以下、デロイトトーマツ)は、「2022年CxOサステナビリティレポート」を発表した。本レポートは、アメリカ、アジア・太平洋、ヨーロッパ、アフリカの21ヶ国、2,083名(うち日本からの回答は106名)の経営者を対象とした調査に基づき、日本の経営者の回答結果をまとめている。

本レポートによると、気候変動に対して「ただちにアクションを起こせば、最悪の影響を抑えることができる」と回答した日本の経営者は91%(グローバル：59%)であり、8カ月前に行った調査から32%増加した。また、日本の経営者は特に以下の4つのスークホルダーからのプレッシャーを強く感じていることが明らかとなった。

▪消費者・クライアント (78%)
▪銀行 (78%)
▪規制当局・政府 (77%)
▪取締役会・経営陣 (75%)

日本の経営者はグローバルの結果と比較すると、銀行からのプレッシャーが23ポイント、競合他社からは7ポイント高く、従業員からは4ポイント低い結果となった。このことから日本の経営者は、社外のステークホルダーの動向を強く意識していることが分かった。

本レポートでは、自社の気候変動への取り組みが追い風を与える分野についても述べられてる。「ブランド認知と評判」が日本・グローバルともに最も高く42%と49%であった。日本とグローバルを比較すると、「顧客満足度」や「従業員の士気とウェルビーイング」において、日本の方が10ポイント以上低いことが明らかとなった。その他にも、日本はグローバルよりも「従業員の採用と定着」や「投資家へのリターンおよび／または満足度」などにおいてもグローバルよりも低い結果となった。

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