7月20日、デロイトトーマツグループは、2020年度社長・CEO報酬の実態調査の結果を発表した。本調査は、日本・米国・英国・ドイツ・フランスの5カ国を対象に行われた。今回、報酬水準の比較のみならず新型コロナウイルスにおける役員報酬減額についても調査結果が発表された。

5カ国それぞれの社長・CEOの報酬総額の中央値は、以下の通りであった。

・日本：1.2億円(前年比6%減)
・米国：15.8億円(前年比2%減)
・英国：3.3億円(前年比34%減)
・ドイツ：6.9億円(前年比1%増)
・フランス：3.7億円(前年比18%減)
米国が他国と大きく差をつけており、日米格差は昨年の12倍から13倍へと広がり、日欧格差は3.8倍という結果であった。新型コロナウイルスの影響を受け、報酬総額はドイツを除いて減額となった。今年度は業績の低迷や配当減によって、賞与・株式報酬の支給削減が相次ぎ、変動報酬が大きく落ち込んだ。

新型コロナウイルスの影響により、役員報酬を減額する日本企業の増加が見られた。2021年5月20日時点では、333社が経営トップの役員固定報酬の削減を実施した。特に、外食等の小売業(80社)や、エンターテインメント関連を中心とするサービス業(78社)は、リーマンショック時と同等に減額開示を行う企業が多かった。

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