8月24日、株式会社NTTデータ経営研究所(以下、NTTデータ経営研究所)は、「多様な民間サービスでの活用促進に向けたマイナンバーカード意識調査」の結果を発表した。本調査は、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社が提供する「NTTコムリサーチ」の登録モニターの国内の20～69歳までの男女1,079名を対象に行われた。

本調査は主に、今後考えられるマイナンバーカードによる新規サービスへの利用意向を把握し、マイナンバーカードの促進に繋がる「利用者視点」の民間サービスなどを明らかにすることを目的とされて行われた。

本調査によると、マイナンバーカードの取得状況は、既に取得済み(申請中を含む)の回答が54.3%と最も多く、次いで取得意向がなく取得していないとの回答が32.3%であった。年代別では、20代は未取得者が最も多く、マイナンバーに関しての関心も低いことが明らかになった。

現在のマイナンバーカードによって利用できるサービスの利用意向について、公共・民間サービスともに利用したいサービスが「特にない」と答えた層が公共46.3%、民間71.5%と最も多く、既存のサービスが国民のニーズを満たすことができていない現状があることが伺えた。それに対し、新規のサービスとして結婚・出産・死亡など人生の節目に求められる公共手続きサービスや、ワクチン接種者向け航空券予約サービスなど、新型コロナウイルスの関連する官民連携サービスについては、半数以上の利用意向があることが分かった。

今回の調査結果を通じ、NTTデータ経営研究所は、今後のマイナンバーカードの在り方やサービス開発の進め方について、民間企業がビジネスチャンスの1つとしてマイナンバーカードを活用した新規サービスの可能性を見出すことを支援するとしている。

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